建築物の構造概論7
建築物の構造概論 給水及び排水の管理 清掃 ねずみ・昆虫等の防除
単位集 水質検査項目及び特定建築物の水質検査頻度 法令集 法改正 参考資料
建築物の構造概論⑦
火災時の避難計画 < 避難施設 < 非常用進入口 < 地震対策 < 地震の規模 < サンクンガ―デン < ガス設備
避難計画
火災時の避難計画
- 火災の発生場所により避難経路が失われないように確実に2方向避難を確保(2方向避難の確保)
- 何回も折れ曲がった廊下や、どこにあるかわからない階段は避難経路にはふさわしくない。(単純明快な避難経路)
- 適切な防火区画を設ける。
- 非常時における人間の心理への配慮から避難動線を日常動線と一致させるような計画が望ましい。
- 災害時の避難は弱者への配慮を含めて平常時より移動に時間を必要とする
ここでは、普通に考えたらわかりそうな問題だよね。
避難動線は日常使用している経路を使う。
わかりにくい場所は避難経路に使わない。
2箇所は避難経路を確保する
避難施設
- ここで避難施設とは廊下、階段、出入口等の建築物に常設固定のもの。
- 避難階段は、屋上・屋外に設けることができる。
- 避難階段に通ずる出入口は、避難の方向に開くことができるものとしなければならない
- 劇場・映画館・演劇場・観覧場・公会堂場または集会場における客席から出口の戸は内開きとしてはいけない。
- 一般の廊下へ通じる事務室の出入口のドアは、通路の避難の妨げにならないように内開きとする。
- 直通階段とは建物のある階から、その階段を通って直接に地上に出られる出入り口がある階（避難階といいます。）に間違うことなく容易に到達する事が出来る階段のことです。
- 避難施設は規定の耐火、防火、防炎性能を有しなければならない。
- 避難時に利用する階段の出入口の幅は、一時に避難者が殺到すると危険なので、階段の幅より広くしてはならない。
映画館等は内開きにしてはいけない←これ重要
非常用進入口
- 非常用進入口は高さ31m以下の部分にある3階以上の階に設置が義務付けられている。
- 非常用エレベ―タ―が設置されている建築物には設置しなくてよい。
そのほか重要な事柄として、
バルコニ―は避難経路となるだけでなく上の階への延焼防止に有効である。
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これ重要
サンクンガ―デン
サンクンガ―デンとは、一般の道路や地盤より低い位置に作られた半地下の広場や庭園のことです。
主に超高層ビルのビル風の風害対策として設けられる。
地震対策
ライフラインとは、生活を維持するための施設、交通施設、通信施設、上下水道、電力、ガス等の供給施設
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つまり日常生活には欠かせないもの
Jアラートは、緊急の気象関係情報、有事関係情報を国から住民などへ伝達するシステム。
感震ブレーカとは、地震による火災を防ぐための装置です。震度5強以上の地震を検知すると、自動的にブレーカを落として電気の供給を遮断させます。
ガス用マイコンメータは、地震発生時に自動的にガスを遮断するガスメータ
重要です。
地震の規模
- マグニチュ―ド
- 地震そのもののエネルギ―の大きさのこと
- マグニチュ―ドの値が1大きくなると、エネルギ―は約30倍になる。
- 震度
- それぞれの場所のゆれ方の度合いのことです
その違いを理解しておく。
我が国の気象庁震度階級は
0.1.2.3.4.5弱.5強.6弱.6強.7の10段階です。
注意が必要なのは震度5及び震度6だけ強弱があります。
地震大国日本なので、およその揺れの規模は想像できます。
普通は震度1とか震度2とか呼びます。
つまり、地震の揺れの強さを示す指標として、我が国では気象庁震度階級が用いられ、海外ではメルカリ震度階(MM震度階)等が用いられる。
防犯・防災の管理
建築物の防犯対策においては
- 建築物内に正規の利用者以外を立ち入らせないようにする
- 監視することで犯罪行為を抑制する
- 犯罪を早期に発見し事後対処を行えるようにする
入室管理設備
入室管理設備は主に以下のような要素で構成されている。
- 認証デバイス(非接触ICカード等)
- 認証装置(カードリーダ等)
- 電気錠の解錠や自動ドアの人感センサを有効にする制御装置
- 通行可能な人の照合のための情報を集約管理する管理装置
認証デバイス
複製や盗用が比較的容易な鍵に代わり、複製が難しく紛失時に使用禁止の処理が容易である無線ICタグを認証デバイスとするのが現在の主流となっている。
無線ICタグ内には施設ごとの個別の情報を書き込み、認証装置はこの内容を読み取る。認証装置を持つ情報と照合することで、所有者を識別する。無線ICタグ内の情報には、所有者に対し何枚目の発行が判定できるよう発行回数を含めることも可能であり、無線ICタグを紛失した際に無線ICタグを新規発行し、認証装置で発行回数を判定し古い 無線ICタグを使用できないようにすることも可能となっている。
認証装置
認証装置では該当の出入口を通行可能な人物の権限データを保持しており、照合デバイスから読みだしたデータと照合して合致すれば、上位の制御装置に対して誰が照合操作を行い、 クリアしたのかを通知し、出入口を解錠する。
制御装置
認証装置により認証をパスしたことの通知を受け、制御装置を出入口の電気錠の解錠を行う。
入退室管理システムには、緊急避難時において、電気錠の一斉解錠機能をもたせることが必要である。
管理装置
多数の出入口、人物を管理する入退室管理設備では、誰がどの扉を通過できるのかの登録、誰かいつどの扉を通過したのかの履歴情報の確認をコンピュータ画面でできる管理装置を設置する。
機械警備設備
機械警備設備は夜間無人となるような部分に防犯センサを設けて不審者の侵入をいち早く検知し、守衛や外部の警備会社に知らせる設備である。
警備員の駆け付けと機械警備設備の設置をセットにした機械警備サービスとした外部の警備会社から提供を受ける場合がほとんどである。
夜間無人となる建物の機械警備業務では、異常発生時には25分以内に警備員が駆け付けなくてはならない。(警備業法第43条)
マグネットセンサ
扉の開閉を検知するセンサであり、マグネットとマグネットセンサ本体の組合せで使用する。
マグネットを扉側に設置しマグネットセンサを扉の枠に取り付け、扉が閉まっている状態で両者が接近するように設置する。扉が開くと両者が離れることによりマグネットセンサがが動作し異常を検知する。
パッシブセンサ
発熱体の発する赤外線を捉え、ある大きさの発熱体の移動を検出した場合に動作する防犯センサである。
無人となっても電子機器などが通電状態で室内に存在する場合があり、誤動作しないよう動きがない場合は検知しない。
また、小動物などでも動作する可能性があるため、発熱体の大きさも判定している。
アクティブセンサ
アクティブセンサは赤外線ビ―ムを発射してそのビ―ムを反射したりさえぎったりした物体を検出します。
壁と壁に設置してそこを人が通過すると検知するセンサです。
ガス設備
都市ガス及びLPガスは、いずれも臭いがほとんどないガスであるため、1000倍に希釈しても臭いを感知できる付臭剤の添加が、法令で義務付けられています。
水蒸気の潜熱を含む場合の発熱量を高位発熱量といい、含まない場合を低位発熱量という。低位発熱量は高位発熱量の90%程度である。
都市ガスの大半は、天然ガスを主原料にしたものであり、LNGと呼ばれる液化天然ガスとして輸入され、工場でガス化され、熱量等を調整し、供給されている。
備考：
- 付臭剤とは、ガス漏れを早期に発見するため、ガスに付けられる独特の臭い。1m2当たり10数mgの極微少量が添加される。
- 水蒸気の潜熱とは、物質の相が変化するときに必要とされる熱エネルギーの総量であり、液体と固体との間の変化の場合を水蒸気潜熱という。
- LNGは、天然に産出した天然ガスを、-162℃まで冷却し、無色透明な液体にしたものであり、液化後の体積は約1/600となり大量輸送が可能である。
また、1m3を燃焼するのに必要な空気量は、都市ガスに比べLPガスの方が多い。このため、燃焼に必要な空気をガス機器で取り込みやすくするため、LPガスの方が高い圧力で供給されている。
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上記記載内容は重要です。
| 項目 | 都市ガス | LPガス | ||
|---|---|---|---|---|
| 製造ガス(L1) | 天然ガス)13A) | プロパン | n-ブタン | |
| 総発熱量[MJ/m3(N)] | 19.0 | 45.0 | 102 | 134 |
| 理論空気量[M3(N)/m3(N)] | 3.97 | 10.70 | 24.29 | 32.08 |
| 比重[空気1.0] | 0.543 | 0.638 | 1.550 | 2.075 |
| 燃焼範囲[%] | 約6～30 | 約4～14 | 約2.1～9.5 | 約1.8～8.4 |
| 供給圧力[kPa] | 0.5～2.0 | 1.0～2.5 | 2.2～3.3 | |
都市ガスの供給設備
都市ガスの供給方式
都市ガスは工場で製造され、組成や熱量を調整された後、整圧器(ガバナ)等の供給設備を通して需要家に供給される。
導管の圧力から高圧供給方式、中圧供給方式、低圧供給方式に大別される。
低圧供給方式
最も一般的な供給方式であり、比較的ガスの使用量の少ない家庭用、業務用、空気調和等を対象にして適用される、
中圧供給方式
- 一般的なガスの使用量が300m3/hを超える大型のガス機器を対象にした供給方式。
- 大型ボイラ、加熱炉、コ―ジュネレーション等に適用される。
- 中圧供給は、細い配管径で多量のガスを送ることができる。
- ガス供給先までの距離が長く、低圧供給では導管費用がかさむ場合等に採用される。
高圧供給方式
- 発電所等のごく一部の例外を除いて、需要家に供給されることはない。
ガスメータ
ガスメータは、ガス料金算出の根拠となるガスの使用量を計測する取引メータとして設置するもの。
通常は一般ガス導管事業者からの貸与である。
ガスメータの設置場所
ガスメータ検針は、メータ本体のカウンタを目視することにより行うのが基本であるため、検針が容易な場所に設置する。
具体的には道路に面した位置や、検針者が立ち入って検針することが容易な建築物の外壁等、またビル等では、共用通路等に面したパイプシャフト内に設置するのが最も一般的である。
テナントビル等では、営業時間にかかわらず検針ができることを考慮する必要がある。
なお、熱、振動、水等の影響の著しい場所は、ガスメータの設置場所としては適切ではない。
LPガスの供給設備
LPガス容器
LPガス容器は一般的に鋼板製のものが多く、容器は高圧ガス保安法に基づく検査合格刻印がされたもの等でなければ使用できない。
一般的には10～50kg程度の容器を用いる場合が多いが、消費先にバルク貯槽を設置し、タンクローリ等により直接LPガスを充填する方法も用いられている。
容器の設置
容器の設置に関する基本的な留意事項を以下に示す。- 容器交換が容易にできる場所に設置すること。
- 漏れガスが滞留しない風遠しの良い屋外、または容器庫に設置する。
- 常時40℃以下を保つ場所に設置すること。
- 湿気、水滴等による腐食と、転落、転倒による衝撃およびバルブ等の損傷を防止する措置を講じること。
- 貯蔵能力によっては法令で定められている、保安距離並びに火気からの離隔距離を確保すること。
配管設備
LPガスは空気より比重が重く、万一ガスが漏えいした場合は床面に漂う等、低い方に流れ、底部に滞留するおそれがある。そのため、配管の設置場所は極力ピット内や配管トレンチ等を避け、 やむを得ず埋設する場合は、漏えい検知装置の設置や点検口を設ける等の措置が必要である。
ガス漏れが疑われる時の処置
| ガス栓 | 直ちにガス栓やメータコックを遮断する。 |
|---|---|
| 火気の使用禁止 |
|
| 換気 | 窓や戸を開け換気を行う。(換気扇の起動は不可) |
| 通報 |
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| 避難 | 状況によりガス臭気のしない範囲に避難する。 |
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