建築物衛生行政概論7
建築物の構造概論 給水及び排水の管理 清掃 ねずみ・昆虫等の防除
単位集 水質検査項目及び特定建築物の水質検査頻度
建築物衛生行政概論⑦
建築物衛生行政概論① 建築物衛生行政概論② 建築物衛生行政概論③ 建築物衛生行政概論④ 建築物衛生行政概論⑤ 建築物衛生行政概論⑥ 建築物衛生行政概論⑦ 建築物衛生行政概論⑧ 建築物衛生行政概論⑨ 建築物衛生行政概論⑩ 建築物衛生行政概論⑪ 建築物衛生行政概論⑫労働安全衛生法 < 事務所衛生基準規則 < 環境基本法 < 公害の定義 < 感染症法
労働安全衛生法
目的
この法律は、労働基準法と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化
及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保する
とともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。
ポイント・・・・赤字は暗記すること
事務所衛生基準規則
事務所衛生基準規則は労働安全衛生法に基づく17省令の1つである(他に労働安全衛生規則、ボイラー及び圧力容器安全規則、ゴンドラ安全規則、石綿障害予防規則
などがある。)
- 気積(容積)は労働者1人について、設備の占める容積及び4mを超える高さにある空間を除き10m3以上
- 一酸化炭素濃度は100万分の50以下
- 二酸化炭素濃度は100万分の5000以下
- 事業者は、室の気温が10℃以下の場合は、暖房する等適当な温度調節の措置を講じなければならない。
- 空気調和設備、機械換気設備を設けている場合はビル管理法と同じ基準に適合するようにしなければならない。
- 事業者は、燃焼器具(発熱量が著しく少ないものは除く)を使用する室又は箇所には、排気筒、換気扇その他の換気のための設備を設けなければならない。
事業者は、燃焼器具 を使用するときは、毎日、当該器具の異常の有無を点検しなければならない。 - 事業者は、室の作業面の照度を次のようにする。
作業の区分 基準 精密な作業 300lx以上 普通の作業 150lx以上 粗な作業 70lx以上 - 便所は男子と女子と区別する。同時に就業する労働者の人数により、便器の数が決められている。
- 男子：大便器は60人ごとに1個以上、小便器は30人ごとに1個以上
- 女子：大便器は20人ごとに1個以上
- 事業者は、労働者が有効に利用することができる休憩の設備を設けるように努めなければならない。
労働安全衛生法に規定する事業者の責務
この問題も良く出題されています。
ある一定規模の事業場において労働安全衛生法においてその事業場の事業者に以下の責務を行うことと規定されています。- 事業場の規模に応じて、産業医を選任しなければならない。
- 有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で、必要な作業環境測定を行い、及びその結果を記録しておかなければならない。
- 一定規模の事業場においては、常時使用する労働者に対し、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない。
- 伝染性の疾病その他の疾病で、厚生労働省令で定めるものにかかった労働者については、その就業を禁止しなければならない。
- 健康診断の結果を所轄の労働基準監督署長に提出しなければならない。
環境基本法
目的
この法律は環境の保全について、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者
及び国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定める
ことにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与
するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。
ポイント・・・・赤字は暗記すること
公害の定義
環境基本法で定義されているものは以下の7つである。- 大気汚染
- 水質汚濁
- 土壌汚染
- 騒音
- 振動
- 地盤沈下
- 悪臭
穴埋め問題で出題されるが、海洋汚染、放射線汚染、電波障害、日照権の侵害は公害に含まれない。
大気汚染物質として以下のものが基準とされている。
| 物質 | 二酸化硫黄 | 一酸化炭素 | 浮遊粒子状物質 | 光化学 オキシダント | 二酸化窒素 |
|---|---|---|---|---|---|
| 環境上の条件 | 1時間値の1日平均値が0.04ppm以下であり、かつ、1時間値が0.1ppm以下であること。 | 1時間値の1日平均値が10ppm以下であり、かつ、1時間値の8時間平均値が20ppm以下であること。 | 1時間値の1日平均値が0.10mg/m3以下であり、かつ、1時間値が0.20mg/m3以下であること。 | 1時間値が0.06ppm以下であること。 | 1時間値の1日平均値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内又はそれ以下であること。 |
因みに一酸化窒素は、発生してもすぐに空気中の酸素と結合して二酸化窒素に変化してしまうから、基準値には含まれません。
大気汚染物質として以下のものが基準とされている。
感染症法
一類感染症
- エボラ出血熱・クリミア・コンゴ出血熱
- 痘そう・南米出血熱・ベスト
- マールブルグ病・ラッサ熱
- 健康診断
- 勧告・強制
- 就業規制
- 勧告・強制
- 入院
- 勧告・強制
- 消毒
- 命令・実施
- ねずみ族・昆虫等の駆除
- 命令・実施
- 物件に係る措置(飲食物・衣類・寝具等)
- 移動の禁止・消毒・廃棄
- 死体の移動制限等
- 制限・禁止
- 生活の用に供される水の使用制限
- 制限・禁止
- 建物に係る措置
- 立ち入り制限・禁止
- 交通の制限又は遮断
- 制限・遮断
二類感染症
- 急性灰白髄炎・結核・ジフテリア
- 重症急性呼吸器症候群
- 鳥インフルエンザ(病原体がインフルエンザウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限る。)
- 健康診断
- 勧告・強制
- 就業規制
- 勧告・強制
- 消毒
- 命令・実施
- ねずみ族・昆虫等の駆除
- 命令・実施
- 物件に係る措置(飲食物・衣類・寝具等)
- 移動の禁止・消毒・廃棄
- 死体の移動制限等
- 制限・禁止
- 生活の用に供される水の使用制限
- 制限・禁止
三類感染症
- コレラ・細菌性赤痢
- 腸管性出血大腸菌感染症
- 腸チフス・パラチフス
- 健康診断
- 勧告・強制
- 就業規制
- 勧告・強制
- 消毒
- 命令・実施
- ねずみ族・昆虫等の駆除
- 命令・実施
- 物件に係る措置(飲食物・衣類・寝具等)
- 移動の禁止・消毒・廃棄
- 死体の移動制限等
- 制限・禁止
- 生活の用に供される水の使用制限
- 制限・禁止
四類感染症
- E型肝炎・A型肝炎・黄熱・Q熱
- 狂犬病・炭痘
- 鳥インフルエンザ(鳥インフルエンザ(H5N1)を除く。)
- ポツリヌス症・マラリア・野兎病
- ウエストナイル熱・オウム病・つつが虫病
- デング熱・日本脳炎・発しんチフス
- ライム病・レジオネラ症・レプトスピラ症
- 消毒
- 命令・実施
- ねずみ族・昆虫等の駆除
- 命令・実施
- 物件に係る措置(飲食物・衣類・寝具等)
- 移動の禁止・消毒・廃棄
五類感染症
- インフルエンザ(鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。)
- クリプトスポリジウム症
- 後天性免疫症候群・梅毒・麻しん
- アメーバ赤痢・クロイツフェルト・ヤコブ病
- 手足口病・破傷風・百日咳・風しん
新型インフルエンザ等感染症
- 新型インフルエンザ
- 健康診断
- 勧告・強制
- 就業規制
- 勧告・強制
- 消毒
- 命令・実施
- 物件に係る措置(飲食物・衣類・寝具等)
- 移動の禁止・消毒・廃棄
- 死体の移動制限等
- 制限・禁止
上記に感染症の分類及びその感染症の発生に対して都道府県知事が行える処置について記載しましたが
一番重要な感染症は一類感染症で、一番出題傾向が多い感染症です。
都道府県知事が強制的に入院させることが出来るのは、一類感染症だけです。
一類感染症は確実に暗記しておきましょう。感染症法に関する問題は上記のケースでの出題が多いです。
