建築物衛生行政概論7
例題1
平成30年 問題19労働安全衛生法に規定する事業者の責務に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
- 事業場の規模に応じて、産業医を選任しなければならない。
- 事業場の規模に応じて、健康診断の結果を保健所長に報告しなければならない。
- 有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で、必要な作業環境測定を行い、及びその結果を記録しておかなければならない。
- 一定規模の事業場においては、常時使用する労働者に対し、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない。
- 伝染性の疾病その他の疾病で、厚生労働省令で定めるものにかかった労働者については、その就業を禁止しなければならない。
例題2
平成29年 問題19労働安全衛生法に基づく事務所衛生基準規則第17条に定める便所の設置についての基準に規定されていないものは、次のうちどれか。
- 流出する清浄な水を十分に供給する手洗い設備を設けること。
- 男性用小便所の箇所数は、同時に就業する男性労働者30人以内ごとに1個以上とすること。
- 女性用便所の便房の数は、同時に就業する女性労働者20人以内ごとに1個以上とすること。
- 便所内に、高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けた便房を1個以上設けること。
- 男性用と女性用に区別すること。
例題3
平成27年 問題19環境基本法に規定する公害に該当しないものは、次のうちどれか。
- 土壌の汚染
- 大気の汚染
- 水質の汚濁
- 海面の上昇
- 地盤の沈下
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