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建築物衛生行政概論8

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目次

建築物衛生行政概論 建築物の環境衛生 空気環境の調整
建築物の構造概論 給水及び排水の管理 清掃 ねずみ・昆虫等の防除 
単位集 水質検査項目及び特定建築物の水質検査頻度

建築物衛生行政概論⑧

建築物衛生行政概論① 建築物衛生行政概論② 建築物衛生行政概論③ 建築物衛生行政概論④ 建築物衛生行政概論⑤ 建築物衛生行政概論⑥ 建築物衛生行政概論⑦ 建築物衛生行政概論⑧ 建築物衛生行政概論⑨ 建築物衛生行政概論⑩ 建築物衛生行政概論⑪ 建築物衛生行政概論⑫

水道法 < 下水道法 < 浄化槽法 < 水質汚濁防止法 < 大気汚染防止法 < 騒音規制法 < 悪臭防止法 < 旅館業法、興行場法、理容師法など(生活衛生関係営業法令)


例題

水道法

この法律において「水道」とは、導管及びその他の工作物により、水を人の飲用に適する水として供給する施設の総体をいう。
ただし、臨時に施設されたものを除く。
この法律において「簡易水道事業」とは、給水人口が5千人以下である水道により、水を供給する水道事業をいう。
この法律において「簡易専用水道」とは、水道事業の用に供する水道及び専用水道以外の水道であって、 水道事業の用に供する水道から供給を受ける水のみを水源とするものをいう。
ただし、その用に供する施設の規模が政令で定める基準以下のものを除く。
この法律において、「水道施設」とは、水道のための取水施設、貯水施設、導水施設、浄水施設、送水施設及び配水施設 (専用水道にあっては、給水の施設を含むものとし、建築物に設けられたものを除く。以下同じ)であって、当該水道事業者、水道用水供給事業者又は専用水道の設置者の管理に属するものをいう。
この法律において、「給水施設」とは、需要者に水を供給するために水道事業者の施設した配水管から 分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
ここでのポイントは 上記赤字は覚えましょう。

水道法(主な水質基準)

上記はすべて覚える。
特に数字は注意
大腸菌はいかなる場合でも検出されないこと。

水道に関する水道条例

我が国の水道施設は、コレラ等の伝染病に対処することを課題として、その整備が始められ、明治23年には、水道事業の経営を 原則市町村とする水道条例が制定された。


上記問題は今まで出題されたことはなかったが、平成27年の問題で出題されたのでここで記載いたします。

つまり、幕末から明治の初期に海外より持ち込まれたコレラが大流行してわが国では多くの犠牲者が出た。

そのため、上記のような条例が制定された。
ちなみに、伝染病規則が明治12年に制定された。

下水道法

下水道の第1条に規定する目的

この法律は、流域別下水道整備総合計画の策定に関する事項並びに公共下水道、流域下水道及び都市下水路の設置その他の管理の基準等を定めて、下水道の整備を図り、もって都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的する。

赤字は覚えましょう。

以下も下水道法に関するポイントなので覚えましょう。

ポイントとしては試験で市町村か都道府県かの問題が出題されますがまずは疑ったほうが良いでしょう。
公共下水道の設置、改築、修繕、維持その他の管理は、原則として市町村が行う。

たまに都道府県が行うと出題されています。
公共下水道の設置は市町村です。

浄化槽法

目的
この法律は、浄化槽の設置、保守点検、清掃及び製造について規制するとともに、浄化槽 工事業者の登録制度及び浄化槽清掃業の許可制度を整備し、浄化槽設備士 及び浄化槽管理士の資格を定めること等により、公共用水域等の水質の保全等 の観点から浄化槽によるし尿及び雑排水の適正な処理を図り、もって生活環境 の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。



浄化槽の管理等

浄化槽の工事、保守点検、清掃は、それぞれの技術上の基準に従って行う。その記録は3年間保存


水質汚濁防止法

目的
この法律は、工場及び事業場から公共用水域に排出される水の排出及び地下に浸透する水の浸透を規制するとともに、 生活排水対策の実施を推進すること等によって、公共用水域及び地下水の水質の汚濁(水質以外の水の状態が悪化することを含む。以下同じ)の 防止を図り、もって国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに工場及び事業場から排出される汚水及び廃液に関して 人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的とする。

大気汚染防止法

目的
この法律は、工場及び事業者における事業活動並びに建築物等の解体等に伴うばい煙、揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制し、有害大気汚染物質対策の実施 を推進し、並びに自動者排出ガスに係る許容限度を定めること等により、大気の汚染に関し、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに大気の汚染に 関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的とする。

騒音規制法

目的
この法律は、工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる騒音について必要な規制を行うとともに、自動車騒音 に係る許容限度を定めること等により、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的とする。

悪臭防止法

目的
この法律は、工場その他の事業場における事業活動に伴って発生する悪臭について必要な規制を行い、その他悪臭防止対策を推進することにより、 生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的とする。

特定悪臭物質
不快な臭いが原因となり、生活環境を損なうおそれのある物質をいう。 など 一酸化炭素は無色無臭なので含まれない。

水質汚濁防止法により、人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質
ポイントは、
  • カドミウム・・・・イタイイタイ病
  • 有機水銀・・・・・水俣病
の原因物質です。

この問題は良く人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質に定められていないものを選ぶ問題の出題が出る傾向にあります。

過去に出された問題では が出題されています。

亜鉛・錫(すず)・鉄は人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質に定められていない


覚えましょう。

旅館業法、興行場法、理容師法など(生活衛生関係営業法令)

入場者の衛生に必要な措置
ポイント・・・・上記興行場法、旅館業法、公衆浴場法に関しては赤文字で書かれた部分が穴埋め問題で出題されるが、微妙に異なり間違えやすいので確実に暗記すること。

営業に関して都道府県知事等の許可の要るもの

営業に関して都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあっては市町又は区長)の許可の要るもの

営業に関して都道府県知事等に届け出でなければならないもの

営業に関して都道府県知事に届け出なければならないもの


上記許可と届出は覚えましょう。

つまり、興行場、飲食店、旅館、公衆浴場などは許可を必要とします。
クリーニング店や美容所や理容所は届出が必要になります。

健康増進法

平成15年に施行された健康増進法では、多数の者が利用する施設の管理者に対して受動喫煙防止措置の努力義務規定が盛り込まれてた。

第25条学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、 受動喫煙(室内又はこれに準する環境において、他人のたばこの煙をすわされることをいう。)を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

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