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建築物衛生行政概論4

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目次

建築物衛生行政概論 建築物の環境衛生 空気環境の調整
建築物の構造概論 給水及び排水の管理 清掃 ねずみ・昆虫等の防除 
単位集 水質検査項目及び特定建築物の水質検査頻度

建築物衛生行政概論④

建築物衛生行政概論① 建築物衛生行政概論② 建築物衛生行政概論③ 建築物衛生行政概論④ 建築物衛生行政概論⑤ 建築物衛生行政概論⑥ 建築物衛生行政概論⑦ 建築物衛生行政概論⑧ 建築物衛生行政概論⑨ 建築物衛生行政概論⑩ 建築物衛生行政概論⑪ 建築物衛生行政概論⑫

事業の登録制度に関すること < 登録基準 < 登録業者等の団体の指定


例題

事業の登録制度に関すること

建築物において次の事業を営んでいる者は、事業の区分に従い、各営業所ごとにその所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けることができる

事業の名称事業内容
1登録建築物清掃業建築物における清掃を行う事業
2登録建築物空気環境測定業建築物における空気環境の測定を行う事業
3登録建築物空気調和ダクト清掃業建築物の空気調和用ダクトの清掃を行う事業
4登録建築物飲料水水質検査業建築物における飲料水の水質検査を行う事業
5登録建築物飲料水貯水槽清掃業建築物の飲料水の貯水槽の清掃を行う事業
6登録建築物排水管清掃業建築物の排水管の清掃を行う事業
7登録建築物ねずみ昆虫等防除業建築物におけるねずみその他の人の健康損なう
事態を生じさせるおそれのある
動物として厚生労働省令で定める 動物の防除を行う事業
8登録建築物環境衛生総合管理業建築物における清掃、空気環境の調整及び測定、
給水及び排水の管理並びに飲料水の水質検査 であって、
建築物における衛生的環境の総合的管理に必要な厚生労働省令で定める程度のものを行う事業
ポイント・・・・出題にはよく排水槽清掃業や給水管清掃業など出題されるが、現時点で登録事業は上記8事業だけなので 確実に暗記しておこう。
ポイント・・・・登録は6年、登録をしなくても事業活動はできる。表示ができないだけ。

登録基準

登録基準には物的要件(備える設備、機械器具等)、人的要件(監督者、従事者の資格等)、その他の要件がある。

尚登録事業の登録基準としては財務管理基準等は定められている。
建築物清掃業の登録基準
1真空掃除機                                                     
2床磨き機

建築物空気環境測定業の登録基準
1施行規則第3条の2に定める測定器及び空気環境の測定作業に必要な器具を有すること。

建築物空気調和用ダクト清掃業の登録基準
1電気ドリル及びシャー又はニブラ
2内視鏡(写真を撮影することができるものに限る。)
3電子天びん又は化学天びん
4コンプレッサー
5集じん機
6真空掃除機

建築物飲料水水質検査業の登録基準
1高圧蒸気減菌器、乾熱減菌器、乾燥器及びふ卵器
2フレームレスー原子吸光光度計又は誘導結合プラズマ発光分光分析装置
3光電分光光度計又は光電光度計
4ガスクロマトグラフ
5蒸留装置又は還流冷却装置
6電子天びん又は化学天びん
7水質検査を適確に行うことの出来る検査室を有すること。

建築物飲料水貯水槽清掃業の登録基準
1揚水ポンプ
2高圧洗浄機
3残水処理機
4換気ファン
5防水型照明器具
6色度計、濁度計及び残留塩素測定器
7これらの機械器具を適切に保管することのできる専用の保管庫を有すること。
8これらの機械器具は、飲料水の貯水槽の清掃に専用のものであること。

建築物排水管清掃業の登録基準
1内視鏡(写真を撮影することができるものに限る。)
2高圧洗浄機、高圧ホース及び洗浄ノズル
3ワイヤ式管清掃機
4空圧式管清掃機
5排水ポンプ
6これらの機械器具を適切に保管することのできる専用の保管庫を有すること。
7これらの機械器具は、排水管の清掃に専用のものであること。

建築物ねずみ昆虫等防除業の登録基準
1照明器具、調査用トラップ及び実体顕微鏡
2毒じ皿、毒じ箱及び捕そ器
3噴霧機及び散粉機
4真空掃除機
5防毒マスク及び消化器
6これらの機械器具及び防除作業に用いる薬剤を適切に保管することのできる専用の保管庫を有すること。

建築物環境衛生総合管理業の登録基準
1真空掃除機                                                               
2床みがき機
3空気環境の測定の器具
4残留塩素測定器

登録業者等の団体の指定

建築物の環境衛生上の維持管理を行う事業者の資質の向上を図るためには、国や都道府県が適切な指導を行うことも必要であるが、事業者が組織する団体によって、自主的に技術 ・技能の改善向上を図って行くことが重要である。
このため、登録業者の業務の改善向上を図ることを目的とし、登録業者またはその団体を社員とする一般社団法人を、厚生労働大臣が、事業ごとに全国的に事業を行う団体として 指定する制度が設けられている。

指定を受けた一般社団法人(指定団体)は、次の事業を行う。
  1. 登録業者の業務を適正に行うための技術上の基準の設定
  2. 登録業者の業務についての指導
  3. 登録業者の業務に従事する者に対する研修
  4. 登録業者の業務に従事する者の福利厚生事業

上記4項目は覚えましょう。

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