建築物衛生行政概論4
例題1
平成25年 問題13建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく事業の登録に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 登録を受けなければ、特定建築物の環境衛生上の維持管理を行うことができない。
- 登録の有効期間は、6年間である。
- 登録を受けるためには、事業を行うための機械器具その他の設備、事業に従事する者の資格、その他の事項が一定の基準を満たしていなければならない。
- 事業の登録を受けないで、事業の表示及び類似の表示はできない。
- 営業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けることができる。
例題2
平成29年 問題10建築物衛生法に基づく事業の登録に必要な物的要件に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 建築物飲料水水質検査業は、水質検査を適確に行うことができる検査室が必要である。
- 建築物飲料水貯水槽清掃業は、内視鏡、高圧ホ―ス及び洗浄ノズルが機械器具として必要である。
- 建築物排水管清掃業は、機械器具を適切に保管することのできる専用の保管庫が必要である。
- 建築物ねずみ昆虫等防除業は、真空掃除機、防毒マスク及び消火器が機械器具として必要である。
- 建築物空気調和用ダクト清掃業は、電子天びん又は化学天びん、集じん機及び真空掃除機が機械器具として必要である。
例題3
平成28年 問題13建築物衛生法に基づく事業の登録の対象になっている業種は、次のうちどれか。
- 建築物の浄化槽の清掃を行う事業(建築物浄化槽清掃業)
- 建築物の排水槽の清掃を行う事業(建築物排水槽清掃業)
- 建築物の空気調和設備の管理を行う事業(建築物空気調和設備管理業)
- 建築物の廃棄物処理を行う事業(建築物廃棄物処理業)
- 建築物の排水管の清掃を行う事業(建築物排水管清掃業)
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