建築物衛生行政概論4
例題1
令和7年 問題11建築物衛生法に基づく事業の登録に必要な人的要件に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
- 特定建築物の建築物環境衛生管理技術者として選任されている者は、登録事業の監督者等を兼務することができない。
- 同一の者が2以上の営業所の監督者等となることができない。
- 同一の者が同一営業所の2以上の登録事業の監督者等となることができない。
- 登録事業に従事するパート従業員は、従事者研修の対象者とはされていない。
- 事業者は、研修対象者全員が、1年に1回以上、研修を受けられる体制をとらなければならない。
例題2
令和5年 問題12建築物衛生法に基づく事業の登録に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
- 建築物の環境衛生上の維持管理業務を行うためには、登録を受けることが必要である。
- 登録を受けるには、物的要件、人的要件、その他の要件が一定の基準を満たしていなければならない。
- 登録の有効期間は6年であり、6年を超えて登録業者である旨の表示をしようとする場合は、新たに登録を受けなければならない。
- 登録を受けていない者が、登録業者もしくはこれに類似する表示をすることは禁止されている。
- 建築物の衛生管理業務を営む者の資質の向上を図ることを目的として、建築物衛生法施行後に導入された制度である。
例題3
令和6年 問題12建築物衛生法に基づく事業の登録に必要な物的要件のうち、機械器具以外の設備を必要としない登録事業は次のうちどれか。
- 建築物清掃業
- 建築物飲料水水質検査業
- 建築物飲料水貯水槽清掃業
- 建築物排水管清掃業
- 建築物ねずみ昆虫等防除業
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