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建築物衛生行政概論1

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目次

建築物衛生行政概論 建築物の環境衛生 空気環境の調整
建築物の構造概論 給水及び排水の管理 清掃 ねずみ・昆虫等の防除 
単位集 水質検査項目及び特定建築物の水質検査頻度

建築物衛生行政概論①

建築物衛生行政概論① 建築物衛生行政概論② 建築物衛生行政概論③ 建築物衛生行政概論④ 建築物衛生行政概論⑤ 建築物衛生行政概論⑥ 建築物衛生行政概論⑦ 建築物衛生行政概論⑧ 建築物衛生行政概論⑨ 建築物衛生行政概論⑩ 建築物衛生行政概論⑪ 建築物衛生行政概論⑫

特定建築物の定義 < 特定建築物の面積の要件 < 特定建築物の届け出 < 法令を所管する省庁の一覧 < 衛生行政組織と資格・身分と法規


例題

日本国憲法第25条(生存権、国の社会的使命)

すべての国民は、健康で、文化的最低限度の生活を営む権利を有する。
国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

ポイント・・・赤文字は確実に暗記する。

世界保健機関(WHO)憲章

健康とは、身体的・精神的および社会的に完全に良好な状態にあることであり、単に病気または病弱でないということではない。
到達し得る最高標準の健康を享受することは、人種・宗教・政治的信念・経済的ないし社会的地位の如何にかかわらず、何人もが有する基本的権利のうちの一つである。

ポイント・・・赤文字は確実に暗記する。

ビル管理法(建築物における衛生的環境の確保に関する法律)

この法律は、多数の者が使用し、又は利用する建築物の維持管理 に関し環境衛生上必要な事項等を定めることにより、その建築物における衛生的な環境の確保を図り、もって公衆衛生の向上及び増進 に資することを目的とする。

ポイント・・・赤文字は確実に暗記する。

特定建築物の定義

多数の者が使用する建築物で、その維持管理について環境衛生上の配慮が特に必要なもの、具体的に次に当てはまるものを特定建築物である。

延べ面積が3000m2以上の下記の建築物
興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場、店舗、事務所、旅館、各種学校、経済研究所、人文科学系の研究所など
延べ面積が8000m2以上の学校
学校とは、学校教育法第一条にある学校のことで、以下の学校のことを指す。

幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、中等教育学校、特別支援学校など

以下の学校は含まれない。
各種学校、ろう学校、盲学校、養護学校、専修学校
面積が大きくても特定建築物にならないもの
病院、診療所、寄宿舎、共同住宅、神社、寺、教会、工場 、住居、自然科学研究所、製品試験研究所、駐車場、宗教施設など
ポイント・・・特定建築物ではないものを選ぶ問題がよく出題されています。
また、各種学校、専修学校は3000m2以上なので注意。

ここで間違えやすいポイントとして研究所の問題です。
研究所でも事務所扱いになる場合は特定建築物に含まれるが、自然科学系の研究所は特定用途に含まれない。

【例】
以下も特定建築物の面積には含まれない。
つまり、
延べ面積が2,500m2の事務所と1,000m2の地下公共駐車場のある事務所建築物 は特定建築物に該当しない。
延べ面積が2,500m2と1,000m2で合計が3,500m2であるが、地下公共駐車場は特定建築物の用途に含まれないため。

特定建築物の面積の要件

特定用途の面積 = 特定用途そのものの面積 + 付随する部分の面積 + 付属する部分の面積

同一敷地内に複数の建築物がある場合には合算せず、1棟ごとに計算して、1棟ごとに特定建築物かどうか判断する。


重要です。覚えましょう。

特定建築物の届け出

特定建築物は都道府県知事等 の届け出が必要。
特別区(東京23区)では区長に、政令市、中核市、一部の市では市長に提出する。

届け出義務者 備考:所有者が複数いる場合は、所有者の連名で1通出せばいい。

届け出事項

届け出期限
届け出期限に関する問題もよく出題されるが、基本的に1か月以内に届け出が義務付けられている。

次に該当する場合は届け出が必要である。(1か月以内に届け出)

備考:届け出ないときや、嘘偽の届け出の場合は、30万円以下の罰金に処せられる。

法令を所管する省庁の一覧

この問題も毎年出題されています。
今まで出題されてきた法令とその法令を所管する官庁をまとめてみました。
これは、覚えましょう。

官庁法令
厚生労働省
  • 水道法
  • 建築物における衛生的環境の確保に関する法律
  • 地域保健法
  • 労働安全衛生法
環境省
  • 水質汚濁防止法
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
  • 浄化槽法
国土交通省
  • 建築基準法
  • 水道法
  • 下水道法
  • 浄化槽法
経済産業省電気事業法
総務省消防法
文部科学省学校保健安全法
※水道法は厚生労働省、国土交通省、浄化槽法は環境省、国土交通省の共管法令である。
※下水道法のうち終末処理場の維持管理は環境省、国土交通省の共管である。

公立学校の学校保健事務は教育委員会の所轄
私立学校は都道府県知事である。

覚えましょう。

衛生行政組織と資格・身分と法規


赤字は覚えましょう。

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