建築物衛生行政概論1
例題1
令和元年 問題1- 地域的
- 文化的
- 社会的
- 精神的
- 身体的
世界保健機関(WHO)憲章の前文に述べられている健康の定義に関する次の文章の[ ]内に入る語句として、最も適当なものはどれか。
「健康とは完全な肉体的、精神的及び社会的福祉の状態にあり、単に病気又は病弱の存在しないことではない。 到達しうる最高基準の健康を享受することは、人種、宗教、政治的信念又は経済的もしくは[ ]条件の差別なしに万人の有する基本的権利の一つである。」
例題2
平成27年 問題1- 日本国憲法第25条に規定されている次の条文の[ ]内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
- (ア)社会的――――(イ)環境衛生――――(ウ)公衆衛生
- (ア)社会的――――(イ)社会福祉――――(ウ)生活環境
- (ア)文化的――――(イ)環境衛生――――(ウ)生活環境
- (ア)文化的――――(イ)社会福祉――――(ウ)生活環境
- (ア)文化的――――(イ)社会福祉――――(ウ)公衆衛生
すべて国民は、健康で[ ア ]な最低限度の生活を営む権利を有する。 国は、すべての生活部面について、[ イ ]、社会保障及び[ ウ ]の向上及び増進に努めなければならない。
例題3
平成30年 問題2次の建築物のうち、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(以下「建築物衛生法」という。)に基づく特定建築物に該当しないものはどれか。
- 延べ面積が4,000m2の複合型映画館(シネマコンプレックス)
- 延べ面積が5,000m2の市民ホ―ル
- 延べ面積が9,000m2の高等専門学校
- 延べ面積が9,000m2の製品試験研究所
- 延べ面積が4,000m2の地方銀行
例題4
平成29 問題1現在の行政組織に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。
- 下水道事業の主管官庁は、総務省と環境省である。
- 水質汚濁防止法の主管官庁は、厚生労働省である。
- 労働衛生行政の地方組織としては、都道府県ごとに都道府県労働局がある。
- 保健所には、労働基準監督官が置かれている。
- 建築基準法で規定されている特定行政庁とは、国土交通省である。
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