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建築物衛生行政概論1

例題1

令和元年 問題1

    世界保健機関(WHO)憲章の前文に述べられている健康の定義に関する次の文章の[  ]内に入る語句として、最も適当なものはどれか。

    「健康とは完全な肉体的、精神的及び社会的福祉の状態にあり、単に病気又は病弱の存在しないことではない。 到達しうる最高基準の健康を享受することは、人種、宗教、政治的信念又は経済的もしくは[  ]条件の差別なしに万人の有する基本的権利の一つである。」

  1. 地域的
  2. 文化的
  3. 社会的
  4. 精神的
  5. 身体的


例題2

平成27年 問題1

    日本国憲法第25条に規定されている次の条文の[  ]内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。

    すべて国民は、健康で[ ア ]な最低限度の生活を営む権利を有する。 国は、すべての生活部面について、[ イ ]、社会保障及び[ ウ ]の向上及び増進に努めなければならない。

  1. (ア)社会的――――(イ)環境衛生――――(ウ)公衆衛生
  2. (ア)社会的――――(イ)社会福祉――――(ウ)生活環境
  3. (ア)文化的――――(イ)環境衛生――――(ウ)生活環境
  4. (ア)文化的――――(イ)社会福祉――――(ウ)生活環境
  5. (ア)文化的――――(イ)社会福祉――――(ウ)公衆衛生


例題3

平成30年 問題2

次の建築物のうち、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(以下「建築物衛生法」という。)に基づく特定建築物に該当しないものはどれか。

  1. 延べ面積が4,000m2の複合型映画館(シネマコンプレックス)
  2. 延べ面積が5,000m2の市民ホ―ル
  3. 延べ面積が9,000m2の高等専門学校
  4. 延べ面積が9,000m2の製品試験研究所
  5. 延べ面積が4,000m2の地方銀行

例題4

平成29 問題1

現在の行政組織に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

  1. 下水道事業の主管官庁は、総務省と環境省である。
  2. 水質汚濁防止法の主管官庁は、厚生労働省である。
  3. 労働衛生行政の地方組織としては、都道府県ごとに都道府県労働局がある。
  4. 保健所には、労働基準監督官が置かれている。
  5. 建築基準法で規定されている特定行政庁とは、国土交通省である。

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