ビル管理士総合情報.com「建築物衛生行政概論1(例題)」

建築物衛生行政概論1

例題1

令和7年　問題5

建築物衛生法に基づく特定建築物の用途として、該当しないものは次のうちどれか。

パチンコ店
水族館
結婚式場
幼稚園
寺院

例題2

令和元年　問題1

世界保健機関(WHO)憲章の前文に述べられている健康の定義に関する次の文章の[　　]内に入る語句として、最も適当なものはどれか。

地域的
文化的
社会的
精神的
身体的

例題3

令和5年　問題1

第25条　すべて国民は、健康で「　ア　」な最低限度の生活を営む権利を有する。
②国は、すべての「　イ　」について、「　ウ　」、社会保障及び「　エ　」の向上及び増進に努めなければならない。

(ア)文化的―――(イ)生活部面―――(ウ)社会福祉―――(エ)公衆衛生
(ア)社会的―――(イ)国民―――――(ウ)環境衛生―――(エ)生活環境
(ア)文化的―――(イ)国民―――――(ウ)環境衛生―――(エ)生活環境
(ア)社会的―――(イ)国民―――――(ウ)社会福祉―――(エ)公衆衛生
(ア)文化的―――(イ)生活部面―――(ウ)環境衛生―――(エ)公衆衛生

例題4

平成30年　問題2

次の建築物のうち、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(以下「建築物衛生法」という。)に基づく特定建築物に該当しないものはどれか。

延べ面積が4,000m²の複合型映画館(シネマコンプレックス)
延べ面積が5,000m²の市民ホ―ル
延べ面積が9,000m²の高等専門学校
延べ面積が9,000m²の製品試験研究所
延べ面積が4,000m²の地方銀行

例題5

令和6年問題2

現在の行政組織に関するア～オの記述のうち、正しいものの組合せは次のうちどれか。

ア労働衛生行政は、中央は厚生労働省、地方は都道府県が担当している。
イ学校保健安全法は、総務省が所管している。
ウ浄化槽法の所管官庁は、国土交通省と環境省である。
エ建築基準法で規定されている特定行政庁は、国土交通省である。
オ保健所の数を設置自治体別にみると、都道府県の設置する保健所が最も多い。