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令和1年度建築物の構造概論「過去問題解説3」

問題101

建築物の防災対策等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

  1. 高層ビルの回転式の扉は、内外気温差で生じる出入口での強風を減じる効果がある。
  2. 超高層ビルの足元にあるサンクンガ―デンはビル風対策としても効果がある。
  3. Jアラ―トは、緊急の気象関係情報、有事関係情報を国から住民に伝達するシステムである。
  4. エレベ―タには、地震時に直ぐに避難階へ直行させる地震管制モ―ドが備わっている。
  5. 集中豪雨時に浸水しやすい地下街、地下階への侵入対策として、止水板、土嚢(どのう)が用いられる。


解説

答え【4】

エレベ―タを避難階へ直行させるのは「火災時管制運転装置」です。

エレベ―タの地震管制モ―ドでは、地震時、最寄階に止まり扉を開放致します。


ここがポイント

エレベ―タの安全装置には以下の通りです。

サンクンガ―デンとは、一般の道路や地盤より低い位置に作られた半地下の広場や庭園のことです。

主に超高層ビルのビル風の風害対策として設けられる。

サンクンガ―デン


類似問題

問題102

建築物の消防用設備に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

  1. 煙感知器は、熱感知器に比べ火災の検知が早く、アトリウムや大型ド―ムのような大空間での火災感知に適している。
  2. 差動式熱感知器は、定められた温度を一定時間以上超え続けた場合に作動する。
  3. 小規模社会福祉施設では、上水道の給水管に連結したスプリンクラ設備の使用が認められている。
  4. ハロゲン化物消火設備は、負触媒作用による優れた消火効果があり、コンピュ―タル―ム、図書館など水害被害が懸念される用途の空間で普及している。
  5. 排煙設備は、消防法施行令に定めるところの消防の用に供する設備に含まれる。


解説

答え【3】

平成18 年に発生した認知症高齢者グル―プホ―ムの火災事故を契機に、入所者の避難時間の確保、施設職員等が入所者の避難介助に専念しやすい環境を整備するために「小規模社会福祉施設」向けとして新基準が策定され、平成21 年4 月より運用開始されています。

平成21年4月より275m2以上1,000m2未満のグル―プホ―ム等の小規模社会福祉施設でのスプリンクラ―設備の義務化に伴い、同施設では、消火水槽や専用の送水ポンプを省いた、給水管に連結した特定施設水道連結型スプリンクラ―設備の設置が認められた。

従って正しいのは(3)です。
ここがポイント

(1)はアトリウムや大型ド―ムのような大空間での火災感知に適しているのは炎感知器です。
炎感知器は火災の炎の紫外線や熱線(赤外線)の強度が一定以上になると作動する。
(2)は周囲の温度の上昇率が一定の率以上になったときに火災信号を発信する感知器です。
(4)はハロゲン化物消火設備の設置対象物及び構成等は、不活性ガス消火設備と同様ですが、消火原理は、燃焼の連鎖反応を抑制する負触媒効果によるもので、揮発性も大きく、放射後に汚損を残さないことから、図書、重要美術品等の火災にも適応します。
とあり正しいように見えますが最後の普及している。の部分で不適当と思われます。
消火剤の成分であるハロンがオゾン層破壊物質であることから、今では普及していませんから。
(5)は排煙設備は「消火活動上必要な施設」に含まれます。


類似問題

問題103

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 建築物とは、土地に定着する工作物であることが前提である。
  2. 鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設は、建築物から除かれる。
  3. 建築物の構造上重要でない間仕切壁の過半の模様替えは、大規模の模様替えである。
  4. 敷地とは、一の建築物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物のある一団の土地である。
  5. 集団規定による建築物の制限として、用途地域による建築物の用途制限がある。


解説

答え【3】

誤っているのは(3)ですが大規模の模様替えの定義も是非覚えてほしいところです。
良く出ます。 大規模の模様替えとは建築物の主要構造部の1種以上について行う過半の模様替えをいう。
主要構造部とは壁、柱、はり、屋根又は階段をいう。
ここがポイント

ここに記載している項目は合わせて覚えておきましょう。
合わせて覚えましょう。


類似問題

問題104

建築基準法に規定される建築設備に該当しないものは、次のうちどれか。

  1. 汚物処理の設備
  2. 煙突
  3. 共同アンテナ
  4. 昇降機
  5. 避雷針


解説

答え【3】

建築基準法第2条3

建築設備 建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。

過去には共聴設備、防犯設備などのも出題がありますが、これらも該当しないので合わせて覚えておきましょう。
ここがポイント


類似問題

問題105

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 劇場における客席からの出入口の戸は、内開きとしてはならない。
  2. 床面積とは、建築物の各階又はその一部で、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積である。
  3. 耐火性能とは、通常の火災が終了するまでの間、建築物の倒壊、延焼を防止するために、建築物の部分に必要な性能のことをいう。
  4. 建築主事は、建築基準法の規定に違反した建築物に関する工事の請負人に対して、当該工事の施工の停止を命じることができる。
  5. 直通階段とは、建築物の避難階以外の階の居室から、避難階又は地上に直通する階段のことをいう。


解説

答え【4】

建築主事ではなく、特定行政庁が正しい。

特定行政庁とは、建築主事を置く地方公共団体、およびその長のこと。人口25万人以上の市は建築主事を置くことが義務付けられているが、その他の市町村でも建築主事を置くことができる。また、建築主事のいない市町村については都道府県知事が特定行政庁となる。特定行政庁は建築主からの建築確認申請に基づく建築確認(指定確認検査機関でも実施)を行うほか、建築基準法に基づき、違反建築物に対する是正命令、既存不適格建築物に対する是正命令、私道の位置指定やみなし道路の指定、道路内建築制限の特例許可、用途地域に建築できる建物の特例許可などを行う。


ここがポイント

建築基準法第9条第1項の全文は以下のようになっています。

特定行政庁は、建築基準法令の規定又はこの法律の規定に基づく許可に付した条件に違反した建築物又は建築物の敷地については、当該建築物の建築主、当該建築物に関する工事の請負人(請負工事の下請人を含む。)若しくは現場管理者又は当該建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者に対して、当該工事の施工の停止を命じ、又は、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他これらの規定又は条件に対する違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。
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