ビル管理士総合情報.com(平成29年度建築物衛生行政概論「過去問題解説1」)

平成29年度建築物衛生行政概論「過去問題解説1」

問題1

現在の行政組織に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

下水道事業の主管官庁は、総務省と環境省である。
水質汚濁防止法の主管官庁は、厚生労働省である。
労働衛生行政の地方組織としては、都道府県ごとに都道府県労働局がある。
保健所には、労働基準監督官が置かれている。
建築基準法で規定されている特定行政庁とは、国土交通省である。

答え【3】

正しいのは(3)です。
(1)の下水道事業の主管官庁は、国土交通省と環境省である。
(2)の水質汚濁防止法の主管官庁は、環境省である。
(4)は労働基準監督署には、労働基準監督官が置かれている。
(5)の建築基準法で規定されている特定行政庁とは、建築主事を置く市町村の区域については当該市町村の長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいいます。

法令を所管する省庁の一覧

この問題も毎年出題されています。
今まで出題されてきた法令とその法令を所管する官庁をまとめてみました。
これは、覚えましょう。

官庁	法令
厚生労働省	水道法建築物における衛生的環境の確保に関する法律地域保健法労働安全衛生法有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律
環境省	水質汚濁防止法廃棄物の処理及び清掃に関する法律浄化槽法土壌汚染対策法
国土交通省	建築基準法水道法下水道法浄化槽法
経済産業省	電気事業法
総務省	消防法
文部科学省	学校保健安全法

※水道法は厚生労働省、国土交通省、浄化槽法は環境省、国土交通省の共管法令である。
※下水道法のうち終末処理場の維持管理は環境省、国土交通省の共管である。

公立学校の学校保健事務は教育委員会の所轄
私立学校は都道府県知事である。

令和2年問題2

問題2

建築物における衛生的環境の確保に関する法律(以下「建築物衛生法」という。)に基づく特定建築物に該当するかどうかの判断に関する次の文章の[　　]内に入る数値と語句の組合せとして、正しいものはどれか。

ただし、A社、B社、C社相互に関連はない。

A社の事務所2,000m²、B社の店舗600m²、A社とB社の共用部分小計200m²、B社の店舗駐車場400m²、C社の倉庫300m²である建築物の特定用途の供される部分の延べ面積は[　ア　]m²なので、この建築物は特定建築物に該当[　イ　]。

(ア)3,500――――――(イ)する
(ア)3,200――――――(イ)する
(ア)3,100――――――(イ)する
(ア)2,800――――――(イ)しない
(ア)2,600――――――(イ)しない

答え【2】

正しいのは(2)です。

特定建築物の面積の求め方

付随する部分の面積(トイレ、廊下、階段、機械室などの共用部)
付属する部分の面積(同一建築物内の商店、百貨店の倉庫、新聞社の事務所に付属する印刷工場、店舗駐車場など)

更に、同一敷地内に数棟の建築物がある場合には合算せず1棟ごとに計算し、1棟ごとに特定建築物かどうか判断する。

とあります。
ここで整理すると

A社の事務所2,000m²
B社の店舗600m²
A社とB社の共用部分小計200m²
B社の店舗駐車場400m²
C社の倉庫300m²

1のA社の事務所と2のB社の店舗は専ら特定用途になります、
3のA社とB社の共用部分は付随する部分になります。
4のB社の店舗駐車場は付属する部分になります。
5のC社の倉庫は付属する部分になりません。

5がなぜ付属する部分にならないかというと
倉庫、駐車場は、多数の人が使用・利用するという要件を欠くので、特定用途に付属する場合を除いて対象とならないからです。4の場合は店舗が特定用途に該当しますので駐車場も付属する部分に含まれますが5の場合はC社が特定用途に該当していないのでその倉庫だけでは付属する部分に該当しません。

従って
2,000+600+200+400=3,200m²になり
特定用途に供される部分の延べ面積が3,000m²以上(ただし、学校教育法第1条に規定される学校等は8,000m²以上)であること。
とありますのでこの建築物は特定建築物に該当します。

令和2年問題4

問題3

建築物衛生法施行令に掲げられている特定建築物の用途に該当しないものの組合せは、次のうちどれか。

博物館と寄宿舎と旅館
図書館と遊技場
共同住宅と百貨店
集会場と旅館と図書館
寄宿舎と共同住宅

答え【5】

寄宿舎と共同住宅は該当しません。

以下に特定建築物について詳しく掲載しておりますので参考にしてください。

建築物衛生行政概論1

令和元年問題5
平成28年問題4
平成27年問題4

問題4

次の建築物のうち、建築基物衛生法に基づく特定建築物に該当しないものはどれか。

延べ面積が10,000m²の高等専門学校
延べ面積が4,000m²の研修所
延べ面積が9,000m²の幼保連携型認定こども園
延べ面積が5,000m²の各種学校
延べ面積が7,000m²の特別支援学校

答え【5】

(5)の特別支援学校は、学校教育法第1条に規定される学校等に該当するため8,000m²以上です。

延べ面積が3000m²以上の下記の建築物
興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場、店舗、事務所、旅館、各種学校、経済研究所、人文科学系の研究所など

延べ面積が8000m²以上の学校
学校とは、学校教育法第一条にある学校のことで、以下の学校のことを指す。幼稚園(幼稚園連携型認定こども園を含む)、小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、中等教育学校、特別支援学校(ろう学校、盲学校、養護学校)など以下の学校は含まれない。各種学校、専修学校