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建築物衛生行政概論3

例題1

平成26年 問題6

建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物の所有者等に選任された建築物環境衛生管理技術者に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

  1. 都道府県知事等の立入検査があった場合には、立ち会う義務がある。
  2. いかなる事由があっても同時に2以上の特定建築物を兼任することはできない。
  3. 特定建築物の所有者等との間に直接の雇用関係は必要とされない。
  4. 特定建築物で、環境衛生上著しく不適当な事態が発生した場合は、建築物環境衛生管理技術者に罰則が適用される。
  5. 環境衛生上の問題に迅速に対応できるよう、選任された特定建築物に常駐しなければならない。


例題2

平成28年 問題14

建築物衛生法に基づき、国又は地方公共団体の公用又は公共の用に供する特定建築物に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 特定建築物の届出が必要である。
  2. 建築物環境衛生管理基準が適用される。
  3. 都道府県知事等は、改善措置の勧告をすることができる。
  4. 都道府県知事等は、立入検査をすることができる。
  5. 都道府県知事等は、維持管理記録の提出を求めることができる。

例題3

平成27年 問題7

建築物衛生法に基づき備え付けておかなくてはならない帳簿書類とその保存期間との組合せとして、正しいものは次のうちどれか。

  1. 貯水槽の臨時清掃と修理を実施した記録書類――――5年間
  2. 維持管理に関する設備の系統を明らかにした図面――5年間
  3. 空気環境測定の結果―――――――――――――――3年間
  4. ねずみ等の生息状況調査結果と駆除を実施した記録書類――3年間
  5. 清掃の実施と廃棄物の処理量の記録書類――――――3年間

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