建築物衛生行政概論_2

　

Q14. 生活衛生関係営業について、施設の開設又は営業
に当たって、許可が必要なものをすべて答えなさい。

　

　　
• 興行場 　　
• 旅館 　　
• 美容所 　　
• 理容所 　　
• 飲食店 　　
• 公衆浴場 　　
• クリ―ニング店 　

　 　

　

Q15. 建築物衛生法に基づく事業の登録に関して、
正しいものをすべて答えなさい。

　

　　
• 監督者等は、複数の営業所の監督者等を兼務することができる。 　　
• 事業に関する財務管理基準が定められている。 　　
• 事業の登録申請は、保健所設置市の市町又は特別区の区長に行わなければならない。 　　
• 登録を受けなくても、特定建築物の環境衛生上の維持管理を行うことができる。 　　
• 貯水槽清掃作業監督者は、建築物環境衛生総合管理業における監督者等の人的要件の一つである。 　　
• 監督者や従事者等の人的基準が定められている。 　　
• 登録の有効期間は、6年間である。 　　
• 事業の登録は、複数の営業所を統括する本社が代表で一つの事業として登録を受ける。 　　
• 登録営業所が登録基準に適合しなくなったときは、その登録を取り消されることがある。 　　
• 機械器具や設備の物的基準が定められている。 　　
• 登録を受けた者は、登録に係る事業を廃止したときは、その日から60日以内に届け出なければならない。 　

　 　

　

Q16. 保健所の業務に関する事項として、正しいものをすべて答えなさい。

　

　　
• 食中毒の届け先 　　
• 食品衛生に関する事項 　　
• 人口動態統計に関する事項 　　
• 国民健康保険に関する事項 　　
• 精神保健に関する事項 　　
• 薬事に関する事項 　

　 　

　

Q17. 環境基本法に基づく大気の汚染に関する環境基準
に定められているものをすべて答えなさい。

　

　　
• 一酸化炭素 　　
• 浮遊粒子状物質 　　
• 二酸化炭素 　　
• 一酸化窒素 　　
• 光化学オキシダント 　　
• 二酸化窒素 　　
• 二酸化いおう 　

　 　

　

Q18. 建築物衛生法に基づく特定建築物所有者等への
罰則が適用されるものを、すべて答えなさい。

　

　　
• 特定建築物の届出事項に変更があったとき、届出を行わなかった場合 　　
• 都道府県知事による改善命令に違反した場合 　　
• 市町村長の立ち入り検査の際、正当な理由がないのに質問に答えなかった場合 　　
• 都道府県知事が行う特定建築物への立入検査を拒んだ場合 　　
• 特定建築物の維持管理に関する帳簿書類を備えていなかった場合 　　
• 受水槽を設けている特定建築物において、受水槽の清掃を行わなかった場合 　　
• 特定建築物に建築物環境衛生技術者の選任を行わなかった場合 　　
• 空気調和設備を設けている特定建築物において、空気環境の測定を行わなかった場合 　　
• 事業の登録を受けないで維持管理の業務を行った場合 　　
• 事業の登録をしている営業所に対する都道府県知事の立入検査を拒んだ者 　

　 　

　

Q19. 学校保健安全法に規定されている学校環境衛生基準の
検査項目をすべて答えなさい。

　

　　
• 校庭の土壌汚染 　　
• 教室の騒音 　　
• 飲料水における残留塩素濃度 　　
• 教室の換気 　　
• 運動場の光化学オキシダント濃度 　　
• プ―ルの水質 　　
• ねずみ、衛生害虫の生息 　　
• 教室の照度 　

　 　

　

Q20. 悪臭防止法により、特定悪臭物質として
定められているものをすべて答えなさい。

　

　　
• トルエン 　　
• メタン 　　
• アンモニア 　　
• 一酸化窒素 　　
• 流化メチル 　　
• 一酸化炭素 　　
• アセトアルデヒド 　　
• 硫化水素 　　
• 二酸化いおう 　

　 　

　

Q21. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する
廃棄物に該当するものをすべて答えなさい。

　

　　
• ごみ 　　
• 燃え殻 　　
• ふん尿 　　
• 動物の死体 　　
• 廃油 　　
• 放射性物質 　　
• 廃アルカリ 　

　 　

　

Q22. 水質汚濁防止法により、人の健康に係る被害を生ずるおそれが
ある物資として定められているものを、すべて答えなさい。

　

　　
• 鉛及びその化合物 　　
• 亜鉛 　　
• 六価クロム化合物 　　
• カドミウム及びその化合物 　　
• トリクロロエチレン 　　
• 鉄及びその化合物 　　
• シアン化合物 　　
• ポリ塩化ビフェニル 　　
• 錫(すず) 　

　 　

　

Q23. 建築物衛生法に基づく建築物環境衛生管理技術者
に関する次の記述のうち、正しいものをすべて答えなさい。

　

　　
• 建築物環境衛生管理技術者の免状は、都道府県知事が交付する。 　　
• 免状を受けている者が死亡した場合、戸籍法に規定する届出義務者は、6ヵ月以内に免状を返納しなくてはならない。 　　
• いかなる事由があっても同時に2以上の特定建築物を兼任することはできない。 　　
• 建築物環境衛生管理技術者は、環境衛生上必要な事項を記載した帳簿書類を備えておかなければならない。 　　
• 特定建築物の所有者等との間に直接の雇用関係は必要とされない。 　　
• 建築物環境衛生管理技術者は、選任された特定建築物に常駐しなくてもよい。 　　
• 都道府県知事等の立入検査があった場合には、立ち会う義務がある。 　　
• 特定建築物で、環境衛生上著しく不適当な事態が発生した場合は、建築物環境衛生管理技術者に罰則が適用される。 　　
• 正当な理由なくして、免状の返納の命令に違反して免状を返納しなかった者は、罰則の適用を受ける。 　　
• 免状の交付を受けた者が免状をよごしたり、破ったりした場合は、免状の再交付を受けることはできない。 　　
• 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく処分に違反して罰金の刑に処せられた者で、その執行が終わった日から起算して5年を経過しない者には、免状を交付されない場合がある。 　　
• 建築物環境衛生管理技術者は、建築物環境衛生管理基準に従った維持管理が行われるよう建築物維持管理権原者に対して意見を述べることができる。 　

　 　

　

Q24. 建築物環境衛生管理基準に関する次の記述のうち、
正しいものをすべて答えなさい。

　

　　
• 統一的な大掃除は,6月以内ごとに1回,定期に行うこと。 　　
• 散水や清掃等に用いる雑用水は、2ヶ月以内ごとに1回、PH値、臭気、外観にに関する水質検査を定期に実施すること。 　　
• 室内空気中のホルムアルデヒドの測定は1年以内ごとに1回,定期に行うこと。 　　
• 給湯用の貯湯槽の清掃は、1年以内ごとに1回、定期に行うこと。 　　
• 雑用水の遊離残留塩素の検査は、10日以内ごとに1回、定期に行うこと。 　　
• 貯水槽の清掃は,1年以内ごとに1回,定期に行うこと。 　　
• 排水設備の清掃は,1年以内ごとに1回,定期に行うこと。 　

　 　

　

Q25. 建築物環境衛生管理基準に関する次の記述のうち、
正しいものをすべて答えなさい。

　

　　
• 送風ダクトの清掃は,1年以内ごとに1回,定期に行うこと。 　　
• 排水設備の清掃は、1年以内ごとに1回、定期に行うこと。 　　
• 飲料水の遊離残留塩素の検査は、7日以内ごとに1回、定期に行うこと。 　　
• 飲料水の貯水槽の清掃は、1年以内ごとに1回、定期に行うこと。 　　
• 加湿装置の清掃は、1年以内ごとに1回、定期に実施すること。 　　
• 一酸化炭素及び二酸化炭素の測定は3ヶ月以内ごとに1回、定期に実施すること。 　　
• 排水槽の清掃は,6月以内ごとに1回,定期に行うこと。 　

　 　

　

Q26. 建築物衛生法に基づき備え付けておかなくてはならない
帳簿書類とその保存期間との組合せとして、正しいものをすべて答えなさい。

　

　　
• 床の清掃や床維持剤の塗布の実施記録――3年間 　　
• 維持管理に関する設備の系統を明らかにした図面――5年間 　　
• 空気環境の測定結果――――5年間 　　
• 飲料水の水質検査結果―――永久 　　
• 排水槽の清掃記録――――5年間 　　
• ねずみ等の防除記録―――2年間 　　
• 貯水槽の臨時清掃と修理を実施した記録書類――――5年間 　　
• 給水設備の管理に関する記録――3年間 　　
• 清掃の実施と廃棄物の処理量の記録書類――――――3年間 　　
• 建築物の衛生設備図面――――25年間 　

　 　

　 　

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