令和5年度清掃「過去問題解説4」
問題156
外装の清掃に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
- 自動窓拭き機は、人が作業するのに比べ天候状況に左右されにくく計画的に作業を実施しやすい。
- 石材や陶磁器タイルの壁面は、数年に1回の頻度で洗浄する。
- ロープ高所作業を行う場合、ライフラインの設置が努力義務となっている。
- 金属材の洗浄は、汚れが比較的軽微で固着が進まないうちに、中性洗剤や専門用洗剤を用いてスポンジ又はウエスで拭き取る。
- 窓ガラスの洗浄は、水やガラス専用洗剤を用いて洗い、スクイジーでかき取る。
答え【3】
労働安全衛生法第539条の2に次のような記載があります。
(ライフラインの設置)
第五百三十九条の二 事業者は、ロープ高所作業を行うときは、身体保持器具を取り付けたロープ(以下この節において「メインロープ」という。 )以外のロープであつて、要求性能墜落制止用器具を取り付けるためのもの(以下この節において「ライフライン」という。 )を設けなければならない。
ロープ高所作業を行う場合、ライフラインの設置が義務となっている。
問題157
平成27年度の廃棄物の排出及び処理状況等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
- ごみの中間処理量は約4,000万トンで、そのうち、約85%が直接焼却処理されている。
- ごみの総排出量は約4,400万トンで、そのうち、70%が事業系ごみ、30%が家庭系ごみである。
- ごみの総資源化量は約900万トンであり、この中には住民団体による集団回収量が含まれている。
- 産業廃棄物の排出量を業種別に見ると、電気・ガス・熱供給・水道業からの排出量が含まれている。
- 産業廃棄物の総排出量は約4億トンで、その約53%が再生利用されている。
答え【2】
環境省のホームページで確認すると「一般廃棄物処理事業実態調査の結果(平成27年度)について」によると、ごみの総排出量は約4400万トンで、そのうち、65%が生活系(家庭系)ごみ、30%が事業系ごみ、5%が集団回収量である。
問題158
ごみの処理に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
- 一般廃棄物の埋立処分は、安定型最終処分場で行われる。
- 焼却処理では、容積は5~10%に減容化される。
- ごみ燃料化施設は、選別・乾燥技術を用いている。
- 粗大ごみ処理施設は、破砕・選別技術を用いている。
- 中間処理の目的として、無害化、資源化、減量化、減容化、安定化が挙げられる。
答え【1】
一般廃棄物の埋立処分は、管理型最終処分場に埋立なければならない。問題159
循環型社会形成推進基本法に関する次の文章の「 」内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
循環型社会形成推進基本法の第2条で「循環型社会」とは、製品等が廃棄物等となることが抑制され、並びに製品等が循環資源となった場合においてはこれについて適正に循環的な利用が行われることが促進され、及び循環的な利用が行われない循環資源については適正な処分が確保され、もって「 ア 」の消費を抑制し、「 イ 」ができる限り低減される社会をいうとされている。
- (ア)循環資源――――――(イ)経済への負担
- (ア)環境資源――――――(イ)健康への被害
- (ア)循環資源――――――(イ)環境への負荷
- (ア)天然資源――――――(イ)健康への被害
- (ア)天然資源――――――(イ)環境への負荷
答え【5】
循環型社会形成推進基本法の第2条に以下のような記載があります。第二条 この法律において「循環型社会」とは、製品等が廃棄物等となることが抑制され、並びに製品等が循環資源となった場合においてはこれについて適正に循環的な利用が行われることが促進され、及び循環的な利用が行われない循環資源については適正な処分(廃棄物(ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のものをいう。以下同じ。)としての処分をいう。以下同じ。)が確保され、もって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会をいう。
従って(5)が正しい。
問題160
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)第1条の目的に規定されている項目として、該当しないものは次のうちどれか。
- 生活環境の保全
- 廃棄物の排出抑制
- 廃棄物の適正処理
- 公衆衛生の向上
- 地球環境の保全
答え【5】
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)第1条の目的の問題です。(目的) 第一条 この法律は、(2)廃棄物の排出を抑制し、及び(3)廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、(1)生活環境の保全及び(4)公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
従って(5)の地球環境の保全は含まれていません。