ビル管理士総合情報.com(令和5年度建築物の構造概論「過去問題解説3」)

令和5年度建築物の構造概論「過去問題解説3」

問題101

地震とその防災対策に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

耐震診断は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に定められている。
Jアラートは、緊急の気象関係情報、有事関係情報を国から住民等に伝達するシステムである。
マグニチュードの値が1大きくなると、エネルギーは約30倍大きくなる。
気象庁震度階段は、地震の揺れの強さを示す指標であり7階級に分類される。
耐震診断が義務付けられている「要安全確認計画記載建築物」には、都道府県又は市町村が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物が含まれる。

答え【4】

気象庁震度階段は、

震度0
震度1
震度2
震度3
震度4
震度5弱
震度5強
震度6弱
震度6強
震度7

の10階級です。

問題102

消火設備に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

地球環境の問題から、現在はトリフルオロメタン(HFC-23)などがハロン代替薬剤として用いられる。
連結散水設備は、一般の人が操作しやすい消火設備である。
連結送水管設備では、高置水槽が置かれる場合、建築物の高さが70mを超える場合においてもブースターポンプは不要である。
屋内消火栓設備には1号消火栓と2号消火栓があり、工場・倉庫では2号消火栓が設置される。
各種消火器の消火能力を表す能力単位は、家庭用消火器の消火能力を「1」とした相対値で算定される。

答え【1】

(2)連結散水設備は、火災時に消防ポンプ車が送水口から圧力水を送水し、散水ヘッドから放水して消火する。
(3)連結送水管設備では、高さ70mを超える建築物の場合はブースターポンプを途中階に設ける。
(4)屋内消火栓設備には、1号消火栓と2号消火栓がある。工場・倉庫棟などでは1号消火栓でなければならない。
(5)各種消火の消火能力単位の判定には、A火災用とB火災用の消火模型が用いられ、消火した模型の大きさ、または個数によって能力単位が与えられている。
家庭用消火器の消火能力を「1」とした相対評価ではない。

問題103

法令で定められている建物の防火防災に関する管理体制に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

複数の管理権原者からなる防火対象物においては、共同防火管理体制を構築する必要がある。
一定の規模の建築物では、事業所単位や建築物単位で有資格の防火管理者を選任し、消防計画を作成する必要がある。
指定数量以上の危険物がある防火対象物では、防火管理者として危険物取扱者を選任する必要がある。
建築基準法令で定める特定建築物は、建築物調査・防火設備検査・建築設備検査の定期報告対象となる。
大規模事業所においては、従来の防火管理者・自衛消防組織に加えて、大地震などに備えた防災管理者を置くことが必要である。

答え【3】

防火管理者と危険物取扱者は無関係なので危険物取扱者が防火管理者になる必要はありません。

問題104

建築基準法の用語に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

床面積とは、建築物の各階又はその一部で、壁その他区画の屋外側(外壁)境界線で囲まれた部分の水平投影面積のことである。
容積率(延べ面積/敷地面積)の制限に関して、一定割合の自動車車庫、駐車場等の面積は、延べ面積から差し引くことができる。
居室とは、人がある程度長い時間使用し続ける室空間で、階段、廊下、洗面所等、一時的な使用に供するものは含まれない。
主要構造部には、建物の基礎及び土台は含まれない。
耐火性能とは、通常の火災が終了するまでの間、当該火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう。

答え【1】

床面積とは、建築物の各階またはその一部で、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積である。

建ぺい率と容積率

建築基準法では、用途地域制と連動させて容積率、建ぺい率を規制している。

建ぺい率とは建築面積の敷地面積に対する割合

容積率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合

建ぺい率：建築面積　/　敷地面積　x 100%
容積率：延べ床面積　/　敷地面積　x 100%

※容積率、建ぺい率とも法では%で表示さることは規定していないが、通常は%で表示される。

地階
- 床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの1/3以上のものをいう。
敷地面積
- 建物が建っている土地の面積
建築面積
- 建築物の外壁又はこれらに代わる柱の中心線(軒、ひさし、はね出し縁その他これらに類するもので当該中心線から水平線1m以上突き出たものがある場合においては、その端から水平距離1m後退した線)で囲まれた部分の水平投影面積による。
- 地階で地盤面上1m以下にある部分を除く。
- 国土交通大臣が高い開放性を有すると認めて指定する構造の建築物又はその部分については、その端から水平距離1m以内の部分の水平投影面積は、当該建築物の建築面積に算入しない。
延べ床面積
- 建築物の各階の床面積を合計した面積
床面積
- 建築物の各階又はその一部で壁やその他区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積による。
階数
- 昇降機塔、装飾塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分又は地階の倉庫、機械室その他これらに類する建築物の部分で、水平投影面積の合計がそれぞれ当該建築物の建築面積の八分の一以下のものは、当該建築物の階数に算入しない。また、建築物の一部が吹抜きとなつている場合、建築物の敷地が斜面又は段地である場合その他建築物の部分によつて階数を異にする場合においては、これらの階数のうち最大なものによる。