令和5年度建築物衛生行政概論「過去問題解説4」
問題16
平成30年12月の水道法改正に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
- 人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の直面する課題に対応し、水道の基盤強化を図るために改正された。
- 水道事業者間の広域的な連携や統合の推進等により、上水道事業者数の具体的な削減目標を設定した。
- 国は広域連携の推進を含む水道の基盤を強化するための基本方針を定めることとした。
- 地方公共団体が厚生労働大臣の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等の運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入した。
- 指定給水装置工事事業者の指定に更新制を導入した。
答え【2】
この問題は水道法の一部を改正する法律（平成30年法律第92号）の概要に関する問題です。
以下にリンクを貼っていますが(2)に関する記載はありませんので(2)が誤りです。
水道法の一部を改正する法律（平成30年法律第92号）の概要
問題17
公衆浴場法に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
- 公衆浴場とは、温場、潮場又は温泉その他を使用して、公衆を入浴させる施設をいう。
- 浴場業とは、都道府県知事等の許可を受け、業として公衆浴場を経営することをいう。
- 営業者は、浴槽内を著しく不潔にする行為をする入浴者に対して、その行為を制止しなければならない。
- 公衆浴場の営業許可は、厚生労働大臣が規則で定める構造設備基準・適正配置基準に従っていなければならない。
- 公衆浴場の運営は、都道府県等の条例で定める換気、採光、照明、保温、清潔等の衛生・風紀基準に従っていなければならない。
答え【4】
(4)が誤りです。まず、公衆浴場の営業許可を出すのは厚生労働大臣ではなく都道府県知事です。
従って
公衆浴場の営業許可は、都道府県知事が規則で定める構造設備基準・適正配置基準に従っていなければならない。
公衆浴場法第二条に以下のような記載があります。
第二条 業として公衆浴場を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
２ 都道府県知事は、公衆浴場の設置の場所若しくはその構造設備が、公衆衛生上不適当であると認めるとき又はその設置の場所が配置の適正を欠くと認めるときは、前項の許可を与えないことができる。但し、この場合においては、都道府県知事は、理由を附した書面をもつて、その旨を通知しなければならない。
３ 前項の設置の場所の配置の基準については、都道府県（保健所を設置する市又は特別区にあつては、市又は特別区。以下同じ。）が条例で、これを定める。
(公衆浴場法第2条第3項)
問題18
環境省が公表している令和元年度以降の大気汚染の常時監視結果において、大気環境基準の達成率が最も低いものは次のうちどれか。
- 光化学オキシダント
- 浮遊粒子状物質
- 一酸化炭素
- 二酸化窒素
- 微小粒子状物質
答え【1】
この問題は捨て問題にしてもよいレベルの問題と思います。たぶんほとんどの方が分からないと思います。
大気環境基準の達成率が最も低いものは光化学オキシダントです。
これは環境省のホームページに記載されている内容です。
ホームページによると
光化学オキシダントの環境基準達成率は、極めて低い水準となっています。
因みに環境省が令和2年度の常時監視結果による達成率(一般局の場合)は以下になります。
- 光化学オキシダント・・・0.2%
- 微小粒子状物質・・・・・98.3%
- 浮遊粒子状物質・・・・・99.9%
- 二酸化窒素・・・・・・・100%
- 一酸化炭素・・・・・・・100%
令和元年度 大気汚染物質（有害大気汚染物質等を除く。）に係る 常時監視測定結果
問題19
次の法令とその規制対象との組合せとして、誤っているものはどれか。
- 下水道法――― 一定規模以上の飲食店に設置される厨房施設の排水中のノルマルヘキサン抽出物質含有量
- 水質汚濁防止法――― 一定規模以上の合併処理浄化槽の排水中の生物化学的酸素要求量
- 大気汚染防止法――― 一定規模以上のボイラの排ガス中のいおう酸化物
- 温泉法――― 一定規模以上の温泉施設の排水中の水素イオン濃度
- ダイオキシン類対策特別措置法――― 一定規模以上の廃棄物焼却炉の排ガス中のダイオキシン類の量
答え【4】
温泉施設の排水基準は下水道法と水質汚濁防止法により規定されています。
温泉法は、温泉の採取や掘削に係る許可、温泉の利用に際しての成分等の掲示などについてを規制する。
問題20
労働安全衛生法に規定されている次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
- 厚生労働大臣は、労働災害防止計画を策定し、これを公表する。
- 一定の事業場には、統括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医、作業主任者を選任しなければならない。
- 一定の事業場には、労働災害防止について労働者側の意見を反映させるため、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会を置かなくてはならない。
- ボイラその他の特に危険な作業を必要とする機械等を製造しようとする者は、労働基準監督署長の許可を受けなければならない。
- 事業者は、作業環境を快適な状態に維持管理するよう努めなければならず、作業環境の測定や、医師による健康診断の実施が義務付けられている。
答え【2,4】
この問題は正解が複数あります。つまり不適当なものが2つ存在します。(2)ですが
- 総括安全衛生管理者は第10条
- 安全管理者は第11条
- 衛生管理者は第12条
- 産業医は第13条
- 作業主任者は第14条
でそれぞれ選任の義務づけられています。
問題で統括安全衛生管理者とありますがおそらく誤字で総括安全衛生管理者のことを言っているのだと思います。
(4)はのボイラその他の特に危険な作業を必要とする機械等を製造しようとする者は、都道府県労働局長の許可を受けなければならない。
(労働安全衛生法第37条)
