ビル管理士総合情報.com(令和5年度建築物衛生行政概論「過去問題解説1」)

令和5年度建築物衛生行政概論「過去問題解説1」

日本国憲法第25条に規定されている次の条文の「　　」内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。

第25条　すべて国民は、健康で「　ア　」な最低限度の生活を営む権利を有する。
②国は、すべての「　イ　」について、「　ウ　」、社会保障及び「　エ　」の向上及び増進に努めなければならない。

答え【1】

ビル管理士試験の定番の問題です。日本国憲法第25条の条文です。

第25条　すべて国民は、健康で「　文化的　」な最低限度の生活を営む権利を有する。
②国は、すべての「　生活部面　」について、「　社会福祉　」、社会保障及び「　公衆衛生　」の向上及び増進に努めなければならない。

赤字は確実に覚えましょう。

ここがポイント

まず、覚えるポイントとしては
ビル管理士試験では向上及び増進に努めなければならない。
とあればその前には公衆衛生が入ります。
後は社会福祉と社会保障の順番が逆にならないように注意しましょう。

次に掲げる法律と、法律を所管する行政組織との組合せとして、誤っているものはどれか。

答え【4】

土壌汚染対策法は試験で初めての出題になります。
土壌汚染対策法の所管は環境省になります。

環境省により人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準として環境基準を定められています。

この問題も毎年出題されています。
今まで出題されてきた法令とその法令を所管する官庁をまとめてみました。
これは、覚えましょう。

官庁	法令
厚生労働省	水道法建築物における衛生的環境の確保に関する法律地域保健法労働安全衛生法有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律
環境省	水質汚濁防止法廃棄物の処理及び清掃に関する法律浄化槽法土壌汚染対策法
国土交通省	建築基準法水道法下水道法浄化槽法
経済産業省	電気事業法
総務省	消防法
文部科学省	学校保健安全法

※水道法は厚生労働省、国土交通省、浄化槽法は環境省、国土交通省の共管法令である。
※下水道法のうち終末処理場の維持管理は環境省、国土交通省の共管である。

公立学校の学校保健事務は教育委員会の所轄
私立学校は都道府県知事である。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律(以下「建築物衛生法」という。)に基づく特定建築物の用途に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

答え【3】

学校には類似の教育を行う施設や研修を行うための施設（研修所）も該当するとあり学校教育法に基づく学校に限られるわけではありません。

興行場
興行場法に定義される興行場をいい、映画・演劇・音楽・スポ―ツ・演芸又は観せ物を公衆に見せ､又は聞かせる施設	備考：

百貨店
大規模小売店舗立地法第2条に規定する大規模小売店舗（飲食店業を除き、物品加工修理業を含む）	備考：店舗のうち特に大規模なものス―パ―マ―ケット・疑似百貨店を含む

集会場
会議・社交等の目的で公衆の集合する施設をいい、公民館・市民ホ―ル・各種の会館・結婚式場等	備考：

図書館
図書・記録・その他必要な資料を収集し・整理し・保存して、公衆の利用に供することを目的とする施設	備考：図書館法に規定するものに限らない

博物館・美術館
歴史・芸術・民俗・産業・自然科学・美術等に関する資料を収集し・整理し・保存して、公衆の利用に供することを目的とする施設	備考：博物館法に規定するものに限らない

遊技場
設備を設けて、公衆に麻雀・パチンコ・卓球・ボウリング・ダンス・その他の遊技をさせる施設	備考：体育館・その他スポ―ツ施設は含まれない

店舗
卸売・小売店等の物品販売業の他・飲食店・理容所・美容所・その他サ―ビス業に係る店舗を広く含む	備考：

事務所
事務をとることを目的とする施設をいう。名称にかかわらず事実上事務を行っていると同視される施設も該当する	備考：銀行等は店舗と事務所の両方の用途を兼ねるとして把握される

学校
小学校・中学校・高等学校・大学・高等専門学校・盲学校・聾学校・養護学校・幼稚園・専門学校・各種学校等	備考：類似の教育を行う施設や研修を行うための施設（研修所）も該当する