令和4年度建築物衛生行政概論「過去問題解説4」
問題16
下水道法に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
- 公共下水道に流入させるための排水設備は、当該公共下水道を管理する者が設置する。
- 公共下水道の構造は、政令及び地方公共団体が条例で定める技術上の基準に適合しなければならない。
- 公共下水道の設置、改築、修繕、維持その他の管理は、原則として市町村が行う。
- 下水とは、生活若しくは事業(耕作の事業を除く。)に起因し、若しくは付随する廃水又は雨水をいう。
- 公共下水道管理者は、公共下水道を設置しようとするときは、あらかじめ、政令で定めるところにより、事業計画を定めなければならない。
答え【1】
(1)が誤りです。
(1)は下水道法第二章 第十条（排水設備の設置等）に関する内容です。
公共下水道の供用が開始された場合においては、当該公共下水道の排水区域内の土地の所有者、使用者又は占有者は、遅滞なく、次の区分に従つて、その土地の下水を公共下水道に流入させるために必要な排水管、排水渠きよその他の排水施設（以下「排水設備」という。）を設置しなければならない。ただし、特別の事情により公共下水道管理者の許可を受けた場合その他政令で定める場合においては、この限りでない。
つまり公共下水道を管理する者ではなく土地の所有者、使用者又は占有者が設置します。
因みに
- (2)は下水道法第二章 第七条
- (3)は下水道法第二章 第三条
- (4)は下水道法第一章 第二条
- (5)は下水道法第二章 第四条
問題17
旅館業法第4条に規定されている次の条文の[ ]内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
営業者は、旅館業の施設について、[ ア ]、採光、[ イ ]、防湿及び清潔その他[ ウ ]の衛生に必要な措置を講じなければならない。
- (ア)換気―――(イ)照明―――(ウ)客室
- (ア)換気―――(イ)照明―――(ウ)宿泊者
- (ア)換気―――(イ)防音―――(ウ)客室
- (ア)空気調和―(イ)照明―――(ウ)宿泊者
- (ア)空気調和―(イ)防音―――(ウ)客室
答え【2】
旅館業法第4条に規定されている条文の問題です。
必ずこのような穴埋め型式での出題になりますので覚えましょう。
- 興行場法
- 営業者、興行場について、換気、照明、防湿及び清潔その他入場者の衛生に必要な措置を 講じなければならない。
- 旅館業法
- 営業者は、営業の施設について、換気、採光、照明、防湿及び清潔その他宿泊者の 衛生に必要な措置を講じなければならない。
- 公衆浴場法
- 営業者は、公衆浴場について、換気、採光、照明、保温及び清潔、その他 入浴者の衛生及び風記に必要な措置を講じなければならない。
問題18
環境基本法に基づく大気の汚染に係る環境基準に定められいない物質は、次のうちどれか。
- 微小粒子状物質
- 光化学オキシダント
- 二酸化窒素
- ベンゼン
- ホルムアルデヒド
答え【5】
(5)のホルムアルデヒドは含まれていません。
大気の汚染に係る環境基準は、環境基本法により、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で、維持されることが望ましい基準として、次の10物質について定められている。
- 二酸化窒素
- 浮遊粒子状物質
- 微小粒子状物質
- 光化学オキシダント
- 二酸化硫黄
- 一酸化炭素
- ベンゼン
- トリクロロエチレン
- テトラクロロエチレン
- ジクロロメタン
因みにホルムアルデヒドは家具や建築資材、壁紙を貼る為の接着剤、塗料などに含まれている化学物質の一つです。
問題19
事務所衛生基準規則において、労働者を常時就業させる事務室の環境管理に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
- 気積は、設備の占める容積及び床面から4メートルを超える高さにある空間を除き、労働者1人について、10立方メートル以上としなければならない。
- 一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率を、それぞれ100万分の50以下及び100万分の5,000以下としなければならない。
- 冷房する場合は、当該室の気温を外気温より著しく低くしてはならない。
- 中央管理方式の空調設備を設けている建築物では、作業環境測定は2ヵ月以内ごとに1回、定期に行わなければならない。
- 事務室の作業環境測定は、作業環境測定士が実施しなければならない。
答え【5】
この問題は事務所衛生基準規則についてですが消去法で(5)です。(1)から(4)については正しい記述になりますが(5)の作業環境測定士については一切記載されていませんので誤りです。
作業環境測定士とは職場における有害物質などの測定を行うことで、その環境改善を図ると同時に労働者の健康を守ることも主な職務としています。
つまり、工場や建設現場などでは極端な高温や低温、放射性物質、粉じんなどにより労働者に健康被害が及ぶこともありそのような労働災害を未然に防ぐための資格が作業環境測定士の資格です。
問題20
平成30年に改正された健康増進法で定める受動喫煙防止規定の対象となる特定施設の区分について、誤っているものは次のうちどれか。
- 公立の小学校や中学校は、第一種施設である。
- 行政機関がその事務を処理するために使用する庁舎は、第二種施設である。
- 旅館業法により許可を受けたホテルや旅館は、第二種施設である。
- 一般の事務所は、第二種施設である。
- 医療法に規定する病院は、第一種施設である。
答え【2】
この問題は今回初めての出題になります。
(2)の行政機関がその事務を処理するために使用する庁舎は、第一種施設です。
第一種施設
- 学校
- 児童福祉施設
- 病院・診療所
- 行政機関の庁舎等
- 事務所
- 工場
- ホテル、旅館
- 飲食店
- 旅客運送用事業船舶、鉄道
- 国会、裁判所等
参考資料を掲載しておきます。
