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令和4年度建築物衛生行政概論「過去問題解説3」

問題11

建築物衛生法に基づく建築物環境衛生総合管理業の登録に必要な監督者等に該当しないものは、次のうちどれか。

  1. 統括管理者
  2. 清掃作業監督者
  3. 貯水槽清掃作業監督者
  4. 空調給排水管理監督者
  5. 空気環境測定実施者


解説

答え【3】

(3)の貯水槽清掃作業監督者が誤りです。
建築物環境衛生総合管理業の登録に必要な監督者等に該当するのは

<統括管理者>
●建築物環境衛生管理技術者免状の交付を受けている者であって、厚生労働大臣の登録を受けた者が行う講習※1を修了した者
<清掃作業監督者>
●建築物清掃業と同じ
<空調給排水管理監督者>
●職業能力開発促進法に基づくビル設備管理職種に係るものに技能検定合格者又は建築物環境衛生管理技術者免状の交付を受けている者であって、厚生労働大臣の登録を受けた者が行う講習※1を修了した者
<空気環境測定実施者>
●建築物空気環境測定業と同じです。

※1:6年ごとに再講習を受けなければならない。

建築物環境衛生管理技術者の免状の交付を受けている者でも建築物環境衛生総合管理業の監督者にはなれないことは覚えておきましょう。


ここがポイント

問題12

建築物衛生法に基づく事業登録を受けた登録業者が、次の事項を変更した場合、届出を必要としないものはどれか。

  1. 営業所の名称
  2. 清掃作業監督者
  3. 主要な機械器具その他の設備
  4. 機械器具その他の設備の維持管理の方法
  5. 従事者の研修方法


解説

答え【5】

この問題も消去法で(5)になります。
従事者の研修方法については変更した場合でも届け出る必要はありません。
以下に主な届出についての資料を添付しておきます。

届出が必要なもの


ここがポイント

問題13

建築衛生法に基づく都道府県知事による立入検査に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

  1. 特定建築物内にある住居に立ち入る場合、その居住者の承諾を得ることなく行うことができる。
  2. 立入検査は、検査日時を事前に通知しなければならない。
  3. 立入検査は、必ず2人以上で実施する。
  4. 立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯しなければならない。
  5. 建築物環境衛生管理基準に違反があった場合は、全て直ちに、改善命令等の行政処分が行われる。


解説

答え【4】

この問題も毎年出題されている問題ですので確実に得点できるようにしておきましょう。
建築物衛生法第7条の15・2項に記載されています。
立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

立入検査の権限を行使する職員を環境衛生監視員と称する。


ここがポイント

以下立入検査についてまとめています。

立ち入り検査
都道府県知事等(都道府県知事、保健所設置の市長、区長)は、特定建築物所有者等に対し、必要な報告をさせ、またはその職員に、特定建築物に 立ち入り、その設備、帳簿書類そのたの物件もしくはその維持管理の状況を検査させ、関係者に質問させることができる。

住居への立ち入り検査
その居住者の承諾を得る。請求があれば身分証明書を提示しなければならない。


改善命令
都道府県知事は、特定建築物の維持管理が建築物環境衛生管理基準に従って行われておらず、特定建築物内における人の健康をそこない、 又はそこなうおそれのある事態その他環境衛生上著しく不適当な事態が存在すると認めるときは、特定建築物の所有者等に 対し維持管理の方法の改善その他の必要な措置をとるべきことを命じ、特定建築物の一部の使用若しくは関係設備の使用を停止、または制限することができる
ポイント・・・・あくまでも使用停止・制限するだけで建築物の取り壊しなどあり得ない

問題14

学校保健安全法に規定する学校薬剤師の職務として、最も不適当なものは次のうちどれか。

  1. 学校安全計画の立案に参与すること。
  2. 学校保健計画の立案に参与すること。
  3. 学校の環境衛生の維持及び改善に関し、必要な指導及び助言を行うこと。
  4. 環境衛生検査に従事すること。
  5. 疾病の予防処置に従事すること。


解説

答え【5】

疾病の予防は学校医の職務です。


ここがポイント

主な職務について以下に記載します。

学校医

学校歯科医

学校薬剤師

問題15

地域保健法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 地域保健法は、保健所法を改正して制定された。
  2. 保健所は、都道府県、地方自治法の指定都市、中核市その他の政令で定める市又は特別区がこれを設置する。
  3. 都道府県知事は、保健所の所管区域を設定するにあたっては、事前に厚生労働大臣の承認を得なければならない。
  4. 厚生労働大臣は、地域保健対策の推進に関する基本的な指針を定めなければならない。
  5. 市町村は、市町村保健センターを設置することができる。


解説

答え【3】

(3)については保健所の所管区域を設定しなければならない。
とありますが事前に厚生労働大臣の承認を得なければならない。
との記載がないので誤りです。
後の選択枠は地域保健法に記載されている内容なので正しい記述といえます。
ここがポイント

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