ビル管理士総合情報.com(令和1年度清掃「過去問題解説5」)

令和1年度清掃「過去問題解説5」

問題161

建築物内廃棄物の適正処理に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

清掃作業に伴って生じる廃液は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に加えて下水道法、水質汚濁防止法の規定を遵守し適正に処理する。
建築物から発生する事業系一般廃棄物は、古紙と生ごみがほとんどを占める。
蛍光管は、取扱いが規制されている。
グリ―ス阻集器で阻集される油分は、一般廃棄物の廃油に該当する。
し尿を含まないビルピット汚泥は、産業廃棄物に該当する。

答え【4】

まず、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、「燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず」などは産業廃棄物に分類されます。

調理に使った廃てんぷら油、グリ―ス阻集器で阻集される油分は廃油に該当し産業廃棄物になります

尚ビルピット汚泥について、し尿を含まない雑排水槽等からのものは産業廃棄物(廃油と汚泥の混合物、あるいは油を含む汚泥)に該当し、し尿を含む汚水等からのもには浄化槽汚泥と同等に一般廃棄物として取り扱われる。

問題162

産業廃棄物に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

適正な処理を確保するため、処理基準や委託基準を定められている。
特別管理産業廃棄物は、爆発性、毒性、感染症等、人の健康又は生活環境に被害を生ずるおそれのある産業廃棄物のことである。
事業活動に伴い発生する廃棄物であって、燃え殻、汚泥等20種類をいう。
収集・運搬業者は、事業者から受託した産業廃棄物を処分業者に引き渡す際に産業廃棄物管理票を交付する。
施設及び申請者の能力等が基準に適合する場合、都道府県知事は産業廃棄物処理業者として許可する。

答え【4】

産業廃棄物管理票を交付するのはあくまで排出業者である。

産業廃棄物管理票とはマニフェスト伝票の事です。

マニフェスト制度の仕組み

産業廃棄物管理票（マニフェスト伝票）とは、排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際に、定められた事項を記載し交付します。
また産業廃棄物の流れを自ら把握・管理するとともに、委託契約内容に基づき適正に処理されていることを確認するための仕組みです。
　個々の産業廃棄物の運搬・処分の状態を明らかにするもので、委託契約に基づき交付されるものです。委託契約を締結せずに産業廃棄物管理票（マニフェスト伝票）のみ交付することはできません。

問題163

建築物内廃棄物に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

ごみの質を表すには、水分、灰分、可燃物の比率(%)で示す方法がある。
厨芥とは、紙くずと雑芥を混合したものである。
廃棄物発生場所からコレクタ等で集め、廃棄物保管場所に運ぶまでのプロセスが、収集運搬の計画である。
吸殻の収集をするときは、金属製の蓋付き容器を使用する。
新築の建築物では、使用開始後一定期間が経過した時機に、廃棄物処理計画を見直す。

答え【2】

紙くずと厨芥を混合したものが雑芥です。

因みに、雑芥と厨芥が同量に混合したものを混合雑芥といいます。

問題164

産業廃棄物の委託処理に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

排出事業者は、電子マニフェストでも、A票、B2票、D票、E票の保存が必要である。
収集運搬業者の選定に当たっては、排出場所と運搬先の両方の自治体の許可を取得していることを確認する。
処理業者との契約に当たっては、収集運搬業者と処分業者とそれぞれ契約を締結しなければならない。
処理業者の選定には、都道府県や環境省のホ―ムペ―ジ等から選ぶ方法がある。
排出事業者は、廃棄物が最終処分まで適正に処理されたことを確認する義務がある。

答え【1】

電子マニフェストのメリットはA票、B2票、D票、E票の保存する必要がないことです。

紙マニフェストの場合はA票、B2票、D票、E票を5年間保存。

電子マニフェスト制度とは?

簡単に言えば大規模なネットワ―クシステムを利用したマニフェスト制度のことです。

産業廃棄物管理票(マニフェスト)情報を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者が情報処理センタ―を介してネットワ―クでやり取りする仕組みのことです。
情報処理センタ―は、廃棄物処理法第13条の2の規定に基づき指定された公益財団法人日本産業廃棄物センタ―が電子マニフェストシステムの運営を行っています。