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清掃10

廃棄物の処分

焼却

一般廃棄物は、焼却による処理が最も多い。
焼却炉の構造基準は

  1. 空気取入口及び煙突の先端以外に、焼却設備内と外気が接することがない。
  2. 火格子面積が2m2以上か、焼却能力が200kg/時以上の焼却炉は、大気汚染防止法に基づき、ばい煙発生施設に指定される。
  3. なお、廃棄物焼却炉から出た燃えがら(焼却灰)は、一般廃棄物として埋め立てられる。

中間処理

主に減量化する目的で、中間処理を行う。廃棄物の処理はほとんど中間処理される。


中間処理は丸暗記しましょう。

最終処分

最終処分場としての埋立地は、陸上埋立地と水面埋立地に大別される。

埋立地には埋立完了後も長期にわたって浸出水があり、水量、水質は不均一であり、その処理対策が必要である。
安定後は、公園、遊園地、住宅地等に利用される。
現在は、一般廃棄物の直接埋立て率は約6%であるが、最終処分量が減少傾向にある。

マニフェスト

マニフェストとは廃棄物処理票のこと。

マニフェストには紙マニフェスト電子マニフェストに分かれます。

搬出した廃棄物を最終的に処分されるまでの流れを確認する管理伝票である。
このシステムをマニフェストシステムといい、不法投棄防止を目的としている。

マニフェスト各票の流れと役割
マニフェスト流れ方役割分担
A排出事業者の控え排出事業者の廃棄物引き渡し確認用
B1排出事業者→運搬受託者→処分受託者→運搬受託者の控え運搬受託者の運搬終了確認用
B2排出事業者→運搬受託者→処分受託者→運搬受託者→排出事業者排出事業者の運搬終了確認用
C1排出事業者→運搬受託者→処分受託者の控え処分受託者の処分終了確認用
C2排出事業者→運搬受託者→処分受託者→運搬受託者運搬受託者の処分終了用
D排出事業者→運搬受託者→処分受託者→排出事業者排出事業者の処分終了確認用
E(最終処分受託者からの2次マニフェストのE票を受けて)
排出事業者→運搬受託者→処分受託者→排出事業者
排出事業者の最終処分終了確認用

マニフェスト

マニフェスト

マニフェスト


まず、マニフェストの保存期間は5年間です。

覚えましょう。

電子マニフェスト制度

簡単に言えば大規模なネットワークシステムを利用したマニフェスト制度のことです。

産業廃棄物管理票(マニフェスト)情報を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者が情報処理センターを介してネットワークでやり取りする仕組みのことです。
情報処理センターは、廃棄物処理法第13条の2の規定に基づき指定された公益財団法人日本産業廃棄物センターが電子マニフェストシステムの運営を行っています。
マニフェストの問題は上記のような出題傾向があるので、しっかり覚えましょう。

廃棄物の保管所(中央集積室)

廃棄物の保管所は以下の条件を満たすものが望ましい。


上記覚えましょう。

全国の一般廃棄物の排出及び処理状況

毎年よく出題されますのでまとめてみました。


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