令和7年度給水及び排水の管理「過去問題解説7」
問題136
衛生器具設備に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
- 小便器の洗浄水量は、JIS A 5207:2022において、Ⅱ形は4.0L以下と区分されている。
- 大便器の洗浄方式は、給水管の水を直接便器に給水する方式であり、連続使用が可能である。
- 高断熱浴槽は、JIS A 1718:2011に規定する高断熱試験において、温度降下が4時間で2.5℃以内の保温性能を有する。
- 大便器洗浄弁の必要水圧は、70kPaである。
- 洗面器に組み合わされる水栓は、事務所やホテル等の不特定な人が使う建物では、非接触で開閉可能な自動水栓が用いられる。
答え【1】
小便器の洗浄水量は、JIS A 5207:2022において、Ⅱ形は2.0L以下と区分されている。
大便器と小便器の洗浄水量
| 種類 | 区分 | 洗浄水量(L | |
|---|---|---|---|
| 大便器 | Ⅰ形 | 8.5以下 | --- |
| Ⅱ形 | 6.5以下 | 節水形 | |
| 小便器 | Ⅰ形 | 4.0以下 | 節水形 |
| Ⅱ形 | 2.0以下 | 節水形 |
問題137
浄化槽法に規定されている浄化槽の定義に関する次の文章の[ ]内の語句のうち、誤っているものはどれか。
[(1)便所]と連結しているし尿及びこれと併せて[(2)雨水]を処理し、下水道法に規定する終末処理場を有する公共下水道以外に放流するための[(3)設備又は施設]であって、同法に規定する公共下水道及び[(4)流域下水道]並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定により定められた計画に従って市町村が設置した[(5)し尿処理施設]以外のものをいう。
- 便所
- 雨水
- 設備又は施設
- 流域下水道
- し尿処理施設
答え【2】
(2)の雨水が誤りです。(2)は雨水ではなく雑排水です。
浄化槽
（定義)
第2条
問題138
処理対象人員101～500人の浄化槽における次のフローシートの[ ア ]～[ ウ ]に入る単位装置の組合せとして、最も適当なものはどれか。
- (ア)流量調整槽―――――(イ)沈殿槽―――――(ウ)汚泥濃縮貯留槽
- (ア)流量調整槽―――――(イ)沈殿槽―――――(ウ)汚泥貯留槽
- (ア)沈殿分離法―――――(イ)沈砂槽―――――(ウ)汚泥濃縮貯留槽
- (ア)沈殿分離法―――――(イ)沈殿槽―――――(ウ)汚泥貯留槽
- (ア)流量調整槽―――――(イ)沈砂槽―――――(ウ)汚泥貯留槽
答え【1】
排水中の夾雑物(きょうざつぶつ)をこし取るスクリーンの後には流量調整槽、消毒槽の前には、処理済みの汚水を上澄水と汚泥に分離する沈殿槽 が必要になる。上澄水は消毒されて放流される。
汚泥は汚泥濃縮槽で濃縮され汚泥貯留槽に貯留されたのち汚泥搬出される。
従って(1)が正しい。
問題139
特殊設備に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
- 水景施設への上水系統からの補給水は、必ず吐水口空間を設けて間接的に給水する。
- 水景施設における維持管理としては、貯水部の底部や側壁に沈殿・付着した汚泥などの除去も必要である。
- 厨房機器の材質は、吸水性がなく、耐水性・耐食性を持つものとする。
- オーバフロー方式による浴槽循環ろ過設備の循環水は、浴槽水面より高い位置から浴槽に供給する。
- プールの循環ろ過の取水口には、吸い込み事故を未然に防止するための安全対策を施す。
答え【4】
(4)が誤りです。正しくは
オーバフロー方式による浴槽循環ろ過設備の循環水は、浴槽の底面に近い位置から浴槽に供給する。
オーバフロー方式では、浴槽からあふれ出たお湯をろ過器に送り、その後、その循環水を浴槽の底面に近い位置から浴槽に戻すという方式です。
循環水が浴槽水面より高い位置から供給されると、水が飛び散って誤飲やエアロゾル発生の危険があるため、これは不適切です。参考サイト
問題140
防火設備及び消防用設備の保守管理に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
- 消防法で定められている消防用設備は、火災時に確実に起動し、所期の性能を達成する必要がある。
- 特定防火対象物における法定定期点検の結果とその不備に関する是正措置の報告は、1年に1回である。
- 消防用設備などに附置される自家発電装置は、6か月に1回「機能点検」を行う。
- 防火管理者は日常の点検項目として、消防用設備の異常信号などについて確認し、異常が認められたら直ちに修理し、機能回復を図る。
- 非特定防火対象物における法定定期点検の結果とその不備に関する是正措置の報告は、5年に1回である。
答え【5】
(5)が誤りです。非特定防火対象物における法定定期点検の結果とその不備に関する是正措置の報告は、3年に1回である。
報告の期間
- 特定防火対象物・・・1年に1回
- 非特定防火対象物・・3年に1回
