ビル管理士総合情報.com(令和2年度建築物衛生行政概論「過去問題解説2」)

令和2年度建築物衛生行政概論「過去問題解説2」

建築物衛生法に基づき備えておかなければならない帳簿書類とその保存期間との組合せとして、最も適当なものは次のうちどれか。

答え【4】

この問題のポイントは1つです
以下のことは覚えておきましょう。

ということで、正しいのは(4)の臨時に行われた水質検査です。
(1)(2)(3)は5年間
(5)は永久です。

建築物衛生法に基づく空気環境の測定方法に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

答え【5】

(5)の浮遊粉じんの量の測定に、厚生労働大臣の登録を受けたものによる較正された機器を使用した。
建築物衛生法は厚生労働省の管轄です。

測定器

項目	測定器
浮遊粉じん	グラスファイバ―ろ紙を装着し、重量法により測定する機器等
一酸化炭素	検知管方式の一酸化炭素検定器
二酸化炭素	検知管方式の二酸化炭素検定器
温度	0.5度目盛り温度計
相対湿度	0.5度目盛り乾湿球湿度計
気流	0.2m/s以上を測定できる風速計
ホルムアルデヒド	クロマトグラフ法等による測定器

ポイント・・・よく数値の問題が出題されているので温度・相対湿度は0.5、気流は0.2と覚えておく。

建築物衛生法に基づく特定建築物における給排水設備の維持管理に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

答え【1】

(1)は以下の表の通りです。

備考：濁度について水洗便所の用にに供する水は除く

(2)は建築物衛生法施行規則第4条に規定する16項目の飲料水の水質検査を6ヵ月ごとに実施すること。
(3)は飲料水の残留塩素の測定を給水栓末端で7日以内ごとに実施すること。
(4)は貯水槽・貯湯槽の清掃を1年に1回定期に実施すること。
(5)は排水槽の清掃を6ヵ月ごとに実施すること。

とあります。
従って(3)とか飲料水の残留塩素の測定を給水栓末端で毎日実施していても問題ないです。
(5)の排水槽の清掃も4ヵ月に1回実施しても問題ないです。

建築物環境衛生管理技術者免状に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

答え【3】

(3)ですが
免状の交付を受けている者が死亡した場合は、戸籍法に規定する届出義務者は、1ヵ月以内に、厚生労働大臣に免状を返還する。

免状の交付を受けている者は、免状の記載事項に変更を生じたときは、厚生労働大臣に免状の書換交付を申請することができる。
免状の交付を受けている者は、免状を破り、よごし、又は失ったときは、厚生労働大臣に免状の再交付を申請することができる
免状の交付を受けている者は、免状の再交付を受けた後、失った免状を発見したときは、五日以内に、これを厚生労働大臣に返還するものとする。
免状の交付を受けている者が死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）に規定する届出義務者は、一箇月以内に、厚生労働大臣に免状を返還するものとする。