平成30年度建築物の構造概論「過去問題解説3」
問題101
建築設備に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
- LPガス容器は、一般に鋼板製のものが多い。
- エスカレ―タの公称輸送能力は、定格速度と踏段幅により決定される。
- 受変電設備とは、電力会社から送電された電力を受電し、所定の電圧に下げて建物内で利用できるようにする設備である。
- 油圧式エレベ―タは汎用性が高く、中高層、超高層建築物に多用されている。
- 非常用エレベ―タの設置義務は、建築基準法により定められている。
答え【4】
(4)はロ―プ式の説明です。油圧式エレベ―タは、低速エレベ―タが適当な共同住宅、あるいは大規模な事務所建築物の1階と地下駐車場を連絡する箇所等、比較的昇降工程の短い場所に使用される。
油圧式は中高層、超高層建築物には不向きである。
- 令和2年問題99
- 平成28年問題100
- 平成27年問題100
問題102
消防法施行令に定める消防の用に供する設備として、該当しないものは次のうちどれか。
- 屋内消火栓設備
- 屋外消火栓設備
- 排煙設備
- 自動火災報知設備
- 誘導標識
答え【3】
排煙設備は消火活動上必要な施設に該当します。
消防の用に供する設備はビルの利用者が利用するもの。
消火活動上必要な施設はプロの消防隊のための設備になります。
消火活動上必要な施設
- 排煙設備
- 連結散水設備
- 連結送水管
- 非常コンセント設備
- 無線通信補助設備
消防の用に供する設備
消防の用に供する設備は消火設備・警報設備・避難設備に分類されます。
- 消火設備
- 消化器及び次に揚げる簡易消火用具
水バケツ水槽乾燥砂等 - スプリンクラ―設備・屋内消火栓設備
- 泡消火設備・水噴霧消火設備
- 屋外消火設備・動力消防ポンプ設備
- 粉末消火設備
- 不活性ガス消火設備
- 消化器及び次に揚げる簡易消火用具
- 警報設備
- 自動火災報知設備・漏電火災警報器
- 消防機関へ通報する火災報知設備
- 非常警報器具・非常ベル・自動式サイレン
- 避難設備
- すべり台・避難はしご
- 救助袋・誘導灯
- 誘導標識
これ以外はすべて消防の用に供する設備に分類される
問題103
地震に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
- 気象庁震度階級は、地震の規模(大きさ)を表す表記である。
- 耐震診断は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に定められている。
- 設備の耐震性能確保も、構造体と同様に重要である。
- 防災管理者は、当該建築物について地震の被害軽減のための自主検査を行う。
- 液状化現象は、埋立地や砂質地盤等で起こりやすい。
答え【1】
(1)が誤りです。地震の規模(大きさ)を表すのはマグニチュ―ドです。
地震の規模
- マグニチュ―ド
- 地震そのもののエネルギ―の大きさのこと
- マグニチュ―ドの値が1大きくなると、エネルギ―は約32倍になる。
- 震度
- それぞれの場所のゆれ方の度合いのことです
その違いを理解しておく。
我が国の気象庁震度階級は
0.1.2.3.4.5弱.5強.6弱.6強.7の10段階です。
注意が必要なのは震度5及び震度6だけ強弱があります。
地震大国日本なので、およその揺れの規模は想像できます。。
普通は震度1とか震度2とか呼びます。
問題104
建築基準法及び建築士法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 仕様書は、設計図書に含まれる。
- 防火性能とは、建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼を抑制するための外壁・軒裏に必要な性能である。
- 建築とは、建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転することをいう。
- 一級建築士は、都道府県知事の免許を受けて得られる資格である。
- 特殊建築物には、安全、衛生、防災等に関して技術基準に基づく規制がかけられている。
答え【4】
一級建築士は大臣免許です。
- 一級建築士・・・・・・・・・・国土交通大臣免許
- 二級建築士、木造建築士・・・・都道府県知事免許
- 令和2年問題92
- 平成28年問題93
問題105
建築基準法及びその施行令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 病院の病室は、非常用の照明装置の設置が免除される。
- 屋外階段は、主要構造部に含まれる。
- 基礎は、構造耐力上主要な部分である。
- 排水の配管設備は、腐食防止の措置を講ずることが定められている。
- 避難階は、傾斜地などに建築されている場合には、複数生ずることがある。
答え【2】
屋外階段は、主要構造部ではない。
主要構造部
壁、柱、はり、屋根又は階段をいう。
階段は階段でも屋外階段は含まれない。
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