平成30年度建築物衛生行政概論「過去問題解説3」
問題11
建築物衛生法第12条の6に基づき、厚生労働大臣が指定した登録業者等の団体(指定団体)による業務として、最も不適当なものは次のうちどれか。
- 登録業者の業務を適正に行うための技術上の基準の設定
- 登録業者の業務についての指導
- 登録業者の業務を受託する料金の統一
- 登録業者の業務に従事する者の福利厚生に関する施設
- 登録業者の業務に従事する者に対する業務に必要な知識及び技術についての研修
答え【3】
登録業者の業務を受託する料金の統一のような規定はない。- 登録業者の業務を適正に行うための技術上の基準の設定
- 登録業者の業務についての指導
- 登録業者の業務に従事する者の福利厚生に関する施設
- 登録業者の業務に従事する者に対する業務に必要な知識及び技術についての研修
出題頻度が高いのでそのまま覚えましょう。
問題12
建築物衛生法に基づく、国又は地方公共団体の用に供する特定建築物に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 建築物環境衛生管理技術者の選任は必要ない。
- 建築物環境衛生管理基準は適用されない。
- 都道府県知事等は、立入検査を行うことができない。
- 都道府県知事等は、維持管理記録の提出を求めることができない。
- 都道府県知事等は、改善措置の勧告をすることができない。
答え【3】
(3)が正しい。都道府県知事等は、立入検査を行うことができない。
その代わりに
「必要な説明、または資料の提出を求める」ことはできます。
公共建築物の特例
特定建築物が国または地方公共団体の公用又は公共の用に供するものである場合は、報告、検査並びに改善命令について特例がある。
都道府県知事は
報告、検査に代わって必要な説明、又は資料の提出を求め、改善命令に対しては勧告することができる。
事項 | 一般特定建築物 | 公共建築物 |
---|---|---|
特定建築物の届出 | ○ | ○ |
建築物環境衛生管理基準の順守 | ○ | ○ |
帳簿書類の備え付け | ○ | ○ |
管理技術者の選任 | ○ | ○ |
報告・検査 | ○ | 必要な説明、又は資料の提出 |
改善命令 | ○ | 勧告 |
- 令和2年問題11
- 平成28年問題14
- 平成27年問題15
問題13
建築物衛生法に基づく立入検査及び改善命令に関する次の文章の[ ]内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあっては市長又は区長)が必要と認めるときは、[ ア ]に、立入検査を行わせることができる。この立入検査によって、特定建築物の維持管理が建築物環境衛生管理基準に従って行われておらず、かつ、当該特定建築物内における[ イ ]をそこない、又はそこなうおそれのあるときは、その特定建築物の[ ウ ]に対して維持管理の方法の改善、その他必要な措置をとることを命ずることができる。
- (ア)環境衛生監視員――――(イ)人の健康――――(ウ)維持管理権原者
- (ア)環境衛生指導員――――(イ)人の健康――――(ウ)環境衛生管理技術者
- (ア)環境衛生指導員――――(イ)公衆の利益―――(ウ)維持管理権原者
- (ア)環境衛生監視員――――(イ)公衆の利益―――(ウ)環境衛生管理技術者
- (ア)環境衛生監視員――――(イ)人の健康――――(ウ)環境衛生管理技術者
答え【1】
都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあっては市長又は区長)が必要と認めるときは、[ 環境衛生監視員 ]に、立入検査を行わせることができる。この立入検査によって、特定建築物の維持管理が建築物環境衛生管理基準に従って行われておらず、かつ、当該特定建築物内における[ 人の健康 ]をそこない、又はそこなうおそれのあるときは、その特定建築物の[ 維持管理権原者 ]に対して維持管理の方法の改善、その他必要な措置をとることを命ずることができる。この問題もある程度は消去法で大丈夫と思います。
(ウ)ですがたびたび出ますが、あくまでも命令を受けるのは環境衛生管理技術者ではなくその建築物権原者及び所有者、占有者です。
従ってその時点で(1)と(3)に絞られます。
環境衛生監視員とは、主に保健所に所属し、ビル管理法以外にも、旅館業法、興行場法、公衆浴場法、理容師法、美容師法、クリ―ニング業法等による立ち入り検査などの職務を行う。
とあり
(ア)は環境衛生監視員になります。
- 令和元年問題13
- 平成29年問題12
- 平成28年問題14
- 平成27年問題15
問題14
保健所の事業に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
- 地域保健に関する思想の普及及び向上に関する事項
- 栄養の改善及び食品衛生に関する事項
- 住宅、水道、下水道、廃棄物の処理、清掃その他の環境の衛生に関する事項
- 医事及び薬事に関する事項
- 労働者の衛生に関する事項
答え【5】
労働者に関することは労働基準監督署や都道府県労働局の管轄です。主な保健所の事業
- 地域保健の思想の普及及び向上
- 人口動態他地域保健の統計
- 栄養の改善及び食品衛生
- 下水道、廃棄物、清掃環境の衛生
- 医事及び薬事
- 保健師に関する事項
- 公共医療事業の向上及び増進
- 母性及び乳幼児並びに老人の保健
- 伝染病その他の疾病の予防
- 衛生上の試験及び検査
- 地域住民の健康の保持及び増進
- 住宅の衛生に関する業務
- 令和2年問題13
- 平成29年問題14
- 平成28年問題16
問題15
水道法第4条(水道により供給される水が備えなければならない要件)の条文に規定されるものとして、誤っているものは次のうちどれか。
- 銅、鉄、フッ素、フェノ―ルを含まないこと。
- 病原生物に汚染され、又は病原生物に汚染されたことを疑わせるような生物若しくは物質を含むものでないこと。
- 異常な酸性又はアルカリ性を呈しないこと。
- 異常な臭味がないこと。ただし、消毒による臭味を除く。
- 外観は、ほとんど無色透明であること。
答え【1】
銅、鉄、フッ素、フェノ―ルその他の物質をその許容量をこえて含まないこと。が正しい記述です。水道法 第四条
- (水質基準)
- 病原生物に汚染され、又は病原生物に汚染されたことを疑わせるような生物若しくは物質を含むものでないこと。
- シアン、水銀その他の有毒物質を含まないこと。
- 銅、鉄、弗素、フェノ―ルその他の物質をその許容量をこえて含まないこと。
- 異常な酸性又はアルカリ性を呈しないこと。
- 常な臭味がないこと。ただし、消毒による臭味を除く。
- 外観は、ほとんど無色透明であること。
第4条 水道により供給される水は、次の各号に掲げる要件を備えるものでなければならない。
とあります。
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