ビル管理士総合情報.com(平成29年度清掃「過去問題解説4」)

平成29年度清掃「過去問題解説4」

問題156

外装の清掃作業に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

窓ガラスの清掃は、ガラス面に水又は専用の洗剤を塗布し、窓用スクイジ―でかき取る。
臨海工業地帯の窓ガラスは、汚れが付きやすいので、3～6ヵ月に1回洗浄を行う。
金属材の外壁の清掃方法は、汚れが軽微で固着が進まないうちに行う。
石材や陶磁器タイルの壁面は徐々に汚れてくるので、3～5年に1回程度洗浄を行う。
光触媒酸化チタンコ―ディングは、清掃回数を減らす効果が期待されている。

答え【2】

(2)の臨海工業地帯の窓ガラスは月1回程度行う必要があります。

建築物立地条件と清掃階数
建築物立地条件	金属材 (アルミニウムステンレス)	コンクリ―ト石タイル	ガラス
臨海工業地帯	4～6/年	1/3年	1/月
海岸地帯・工業地帯	3～4/年	1/3年	1/月
商業地帯都心等汚れが大	2～3/年	1/3年	1/月
商業地帯地方等汚れが小	2/年	1/5年	1/2ヵ月
田園地帯	1/年	1/5年	1/2ヵ月

問題157

建築物の清掃・消毒に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

平常時の清掃における衛生管理の基本はゾ―ニング管理であり、使用する清掃用具を分けて作業する。
感染症発生時の消毒のために、建築物衛生管理担当者は消毒剤の種類や使用方法、対象物件等についての理解を深めておく必要がある。
ノロウイルス感染により嘔吐したと思われたので、嘔吐物をぬぐいとり、その部分を含む範囲を消毒した。
ノロウイルスに対する消毒効果が高い消毒薬として、逆性石けんがある。
感染症対策として、トイレ清掃時に消毒剤(次亜塩素酸、過酸化水素水等)を含んだ洗剤を使用した。

答え【4】

(4)ですが
ノロウイルスには、次亜塩素酸ナトリウムによる消毒が有効です。
ここがポイント

ノロウイルスは、冬季を中心に発生する感染症胃腸炎の原因となる。
感染力が強いため、ごく少量のウイルスでも口から体内に入ることで感染する。

嘔吐物の処理

処理する人以外近づかない。
処理する人は手袋・マスク・エプロンの着用。
汚物(嘔吐物・糞便)は、布やペ―パタオル等で外側から内側に向けて汚れ面を折り込みながら静かにぬぐい取る。
使用した布やペ―パタオル等は直ぐにビニ―ル袋等に入れ処分。
使用した着衣は破棄。
手袋は、付着した汚物が飛び散らないように、表面を包み込むよう裏返しにする。
手袋も直ぐにビニ―ル袋等に入れ処分。

問題158

ごみの処理過程と環境保全対策に関する語句の組合せとして、最も不適当なものは次のうちどれか。

保管――――――――――――悪臭防止対策
収集・運搬―――――――――騒音防止対策
最終処分――――――――――水質汚濁防止対策
焼却処理――――――――――大気汚染防止対策
破砕・圧縮処理―――――――地盤沈下防止対策

答え【5】

地盤沈下とは、特定の地層が圧縮して文字通り地盤が沈んでいく現象を指します。
とあります。
破砕・圧縮処理を行ったからと言って地盤沈下防止対策とは直接結びつかないと思います。
破砕・圧縮処理は悪臭防止対策や騒音防止対策が最も必要と思われます。

問題159

平成23年度の廃棄物の排出及び処理状況等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

ごみの中間処理量は、4,010万トンで、そのうち、焼却処理が85%である。
ごみの総資源化量は、930万トンで、そのうち、住民団体による集団回収量が265万トンである。
ごみ総排出量は4,539万トンで、そのうち、71%が事業系ごみ、29%が家庭系ごみである。
業種別の産業廃棄物の排出量では、電気・ガス・熱供給・水道業が最も多い。
産業廃棄物の総排出量の52%に当たる約2億トンが再生利用されている。

答え【3】

この問題はあくまでも平成23年度の処理状況なので毎年変化しデ―タとしては数字は無意味です。

因みに平成23年の時点では家庭系ごみが71％(約2,700万t)、事業系が29%(約1,300万t)になっています。

常に最新の廃棄物の排出及び処理状況等を確認する必要があります。

問題160

リサイクルを促進するための個別法に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

特定家庭用機器再商品化(家電リサイクル法)では、小売業者の責務により、掃除機、電子レンジ、パ―ソナルコンピュ―タ―等の廃棄物の再商品化を促進することとされている。
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)では、容器包装の製造事業者及び容器包装の利用業者は、再商品化を促進することとされている。
使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)では、消費者及び事業者は、使用済み小型電子機器等に利用されている金属等の回収を促進することとされている。
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)では、食品関連事業者は、再生利用等の基準に従い再生利用を促進することとされている。
建設工事にかかる資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)では、建設事業者は、建設資材廃棄物の分別解体と再資源化を促進することとされている。

答え【1】

家電リサイクル法は?

この法律では、

家庭用エアコン
テレビ（ブラウン管式・液晶式（電源として一次電池又は蓄電池を使用しないものに限り、建築物に組み込むことができるように設計したものを除く。）・プラズマ式）
電気冷蔵庫・電気冷凍庫
電気洗濯機・衣類乾燥機

の家電４品目について、小売業者による引取り及び製造業者等（製造業者、輸入業者）による再商品化等（リサイクル）が義務付けられ、消費者（排出者）には、家電４品目を廃棄する際、収集運搬料金とリサイクル料金を支払うことなどをそれぞれの役割分担として定めています。　また、製造業者等は引き取った廃家電製品の再商品化等（リサイクル）を行う場合、定められているリサイクル率（55?82％）を達成しなければならないとともに、フロン類を使用している家庭用エアコン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機（ヒ―トポンプ式のもの）については、含まれるフロンを回収しなければなりません。

とあり、掃除機、電子レンジ、パ―ソナルコンピュ―タ―は対象外です。

後は以下を参考に下さい。
清掃13